オカルトブログ

投稿者: | 2012年10月5日

日本の“お人よし通貨外交”は中韓の思うつぼ!

 日韓、日中の対立は経済関係にも及んでいるが、痛感するのは日本の通貨戦略の不在である。

 本欄ではすでに「日韓通貨スワップ協定」を取り上げた。円はリーマン・ショック後、ウォンに対して5割も高くなり、半導体、液晶など基幹部品産業がサムスンなど韓国勢にボロ負けに負け、瀕死状態に追い込まれている。韓国はスワップ協定により、逃げ足の速い海外からの短期資本のうち半額相当以上の外貨を日本から難なく調達できるので、安心してウォン安を放置できる。協定の期限は今月末で、野田佳彦政権もこのスワップ協定を見直しているが、国際金融市場の波乱を恐れる米国から延長を求められると、腰砕けになりそうな情勢だ。

 野田政権は中国との間で通貨スワップの他に、円・人民元の直接取引拡大、中国国債の購入、人民元建て債券市場の育成など金融市場協力強化の話し合いを進めている。執拗で理不尽、国際法を無視した共産党主導の反日暴力デモによる日本企業破壊にもかかわらず、である。野田政権と財務官僚は人民元取引や人民元建て金融市場の拡大で日本企業や金融機関が巨大なビジネス・チャンスを得られると踏んでいるからなのだが、国益そのものである通貨覇権を中国に譲り渡す羽目になるという危機感が欠如している。

 中国も韓国も日本の「ぼけ」ぶりを、さぞかし内心でせせら笑い、手を組んで日本の衰亡化を謀りめぐらせているのではないか、と疑わせるに十分なのが「リーマン」後の人民元、ウォンの円に対する相場動向である。

 中国の通貨当局は流入するドルを全面的に買い上げる市場介入を行い、日々担当者が鉛筆をなめながら人民元の対ドル相場を決める「管理変動相場制度」を続けている。米国からの「人民元安誘導操作」の批判を受けて、ごくわずかずつ人民元をドルに対して切り上げる。韓国の方は日本と同じく自由変動相場制度を建前にしている。中韓の制度の差からすれば、人民元とウォンの相場変動のパターンは大きく異なるのが当然なのだが、対円相場でみると、両者の変動の波形はほぼ一致している。2010年初めからは特に連動ぶりが顕著で、中韓間で気脈を通じないと不可能だ。

 水準のほうは、円は人民元に対して3割高、ウォンに対して5割高になっている。日本企業は韓国のライバルに対抗するためにも、ますます対中投資にのめりこむ。日本からの先進技術投資や地域での雇用を増やす流通業の進出を求める中国側の思うつぼだ。

 中韓が結託して仕掛けたかもしれない恐るべきワナ。日本側が「対中金融協調」に応じるのは、対韓スワップ協力以上のお人よし通貨外交と言わざるをえない。対中金融協力とは、人民元の管理相場制を温存させたまま、海外での人民元の使い勝手をよくさせるご都合主義の国際化に手を貸すこと。対中協調は人民元の自由変動制移行を前提にすべきだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121005/ecn1210050710000-n1.htm

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。ブログを読んで下さっている方々はこの記事の日付と私のブログの日付を見比べておいて下さいね。それにしても、今も田村秀男を経済面で使用するという度胸の良さだけは流石ですよね。

 少し脱線しますが、私のブログがオカルトブログであるという事は前回のエントリーでもお分かりになったと思います。もう一度出してみますね。

 引用元の記事よりも先に私のブログが書かれた事になっていましたよね。誰かが私のブログに対して不正にアクセス操作をしている事は確かです。考えられるのは…

 

1.私(又は他の誰か)がスーパーハッカーである
2.ニフティーが不正アクセス操作をした
3.グーグルが不正アクセス操作をした

 考えられるのは以上の3つのパターンですよね。ニフティーさんからは正式に回答を貰いました。

 「ニフティー側では外部からも内部からも不正アクセス操作は無かった

 と正式にニフティーの会社として回答を貰っています。これは、何を意味しているのかは分かりますよね。私(又は他の誰か)がニフティーのサイトで不正なアクセス操作をしたという事もニフティー側は企業として否定しているのですよね。

 残る可能性は何ですか?企業として他社の事を断定的には言いませんが…

 「グーグル側に不正が有る

 このようにニフティー側では回答しているのですよね。検索結果で上位に来ている私のブログは一般的には非常に多くの方が読んで下さっていると解釈されます。(アクセス数は極端に少ないですが…)

 今後のニフティーとグーグルの関係がどうなるのか…楽しみですよね。ちなみに外部からの不正アクセス操作が有った場合は、どういった事が起きるかというと…これはコピーブログの事を考えてみれば分かります。

 普通は、このようにメールアドレスやパスワードが異なると次の画面になります。

 これは、当然ですよね。では次の画面は、どういった時に出てくるのでしょうね。

 誰が考えてみても変ですよね。時々、コピーブログ(fc2)にアクセス出来ない時間帯が有ります。そして、決まって上記のような画面になっています。本人が正式なアドレスとパスワードを使っても自分のブログにアクセス出来ないというのは、誰かの不正操作が有ると言う事ですよね。

 最初に書いていたイザブログにココログ、そしてfc2で不正なアクセス操作が有ると考えられました。グーブログやヤフーブログ、アメーバブログ他は大丈夫だと言い切れますか?

 さて、仮にグーグルだけが不正アクセス操作をしているなら私のブログの存在自体を検索画面から消してしまえば済むと私は考えますが、ニフティー側の回答では違いますよね。真相が分かる時が来るのでしょうか?ブログを読んで下さっている方は、如何お考えでしょう?

 そう言えば、「毎日10万人以上の人々がアクセスしている」と豪語していた方も居られましたが、そのアクセスは本当に自分のブログへのアクセスでしょうか?誰かが他のブログのアクセスを付け替えたりしていませんか?芸能人のブログ等からアクセスを分けて貰っていたりしませんか?

 ここで、ブログを読んで下さっている方に質問です。

①大量のアクセス数の有るブログ
②不正にアクセス数を削られるブログ

 どちらのブログが信用に値すると思われますか?少なくとも私達一般の日本国民にとって有益なブログ(敵側が見せたくないブログ)なのはどちらなのでしょうね。

 本当に大量にアクセスが有って、私達の敵側が見せたくなければアクセス数を削りますよね。実際に、そういった技術を彼ら(敵)が持っているのは私のブログを読んで下さっている方々なら分かりますよね。つまり、ランキングで高い位置に居る方々のブログは少なくとも敵側の驚異にはなっていないと考えて間違いなさそうですよね。別の言い方をすれば「アクセス数やランキングを誇っているブログは情報として(敵側から見れば)価値が無い」と言う事ですよね。

 では、話を戻しますね。田村秀男は「人民元とウォンの相場変動のパターンは大きく異なるのが当然なのだが、対円相場でみると、両者の変動の波形はほぼ一致している」と書いています。本物の馬鹿か嘘吐きかどちらなのでしょうね。

 世界の為替相場はハードカレンシー(主要通貨)を基にして決まります。ハードカレンシーとは決済に使われる通貨の事です。最大のモノが米ドルで、他にはユーロと日本円が有ります。(ポンドやフランもハードカレンシーと呼ばれます。)

 その他の通過はローカル(ソフト)カレンシーと呼ばれて直接のドルや金との交換が困難な通貨になります。中国の人民元や韓国のウォンもローカルカレンシーです。つまり、海外との取引ではハードカレンシーであるドル等と交換をしてからでなければ取引(決済)が出来ないのです。


http://chartpark.com/fx-krw.html

 このチャートを見て「南アと韓国は手を組んで日本の衰亡化を謀りめぐらせているのではないか」と叫ぶ馬鹿は居ませんよね。中国の人民元や他の通貨とも比べてみましょう。


http://ecodb.net/exchange/sar_jpy.html

 どうでしょうか?同じようなチャートになっていますよね。ハードカレンシーである日本円とローカルカレンシーである通貨との相場の動きは大差無いとも言えますよね。田村秀男の言葉「人民元とウォンの相場変動のパターンは大きく異なるのが当然なのだが、対円相場でみると、両者の変動の波形はほぼ一致している」は正しいと言えますか?間違っていますか?

 本当に田村秀男は経済の専門家なのでしょうか?どう考えてみても誰かの利益の為のポジショントークか単なる馬鹿ですよね。その田村秀男を有り難がって使っているマスコミは…。

 このお馬鹿さんは「野田政権と財務官僚は人民元取引や人民元建て金融市場の拡大で日本企業や金融機関が巨大なビジネス・チャンスを得られると踏んでいるからなのだ」と述べて官僚の事を馬鹿にしていますが、本当の馬鹿はどちらなのでしょうね。

中国の暴動特約 停止 大手損保 反日デモ影響で

 大手損害保険各社が、中国での暴動やストライキなどによる日系企業の被害を補償する保険特約の新規契約を停止したことが五日分かった。反日デモが一時拡大するなど日中関係の緊張状態が続いているためで、デモの収束や企業の事業再開、政治情勢などを見極めて契約を再開する方針。

新規契約停止の状態が長引けば、中国での事業展開を検討している企業にとっては必要な補償が受けられず、進出リスクが高まることになりそうだ。各社は既存の契約の更新には対応するが、保険金の支払いリスクが高まれば「保険料引き上げも検討する」(大手損保)との声も出ている

新規契約を停止しているのは、東京海上日動火災保険、損保ジャパンなどの大手各社。現在は保険金の支払額を確定する調査を優先して進めている。

暴動やなどによる被害を補償するのは、火災保険や利益補償保険に付帯して契約できる「SRCC特約」。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000248.html

 このような記事も出ています。この状況で日本からの企業の進出や投資が増えると考える方は居ません。当然ですが、官僚だって分かっています。それを「日本企業や金融機関が巨大なビジネス・チャンスを得られると踏んでいるからなのだ」と決めつけた書き方をするお馬鹿さんだけが中国への投資が拡大すると考えているのでしょうね。

 このような田村秀男のような事を述べている経済評論家は本当に信用に値すると考えられますか?子供にだって分かりますよね。官僚批判を繰り広げている経済評論家が、どういった人間なのかが分かると思います。

 「日本企業は韓国のライバルに対抗するためにも、ますます対中投資にのめりこむ」とも書かれていますよね。次の記事が出ていました。

トヨタ、中国で大幅減産へ 反日デモで販売落ち込み

 トヨタ自動車が中国で大幅な減産に踏み切ることが5日、分かった。反日デモの影響で9月の新車販売が急激に落ち込み、在庫が増えているため。現地の需要動向で柔軟に対応する構えだが、10月は計画比で半減する可能性もある

 中国の生産拠点は、国慶節(中国の建国記念日)の大型連休で操業を休止中。連休明け8日に生産を再開する予定だが、稼働の時間や日数を減らし、生産台数を調整する。中国の昨年10月の生産台数は約7万9千台で、通常は月産8万台程度で推移している。

 子会社のトヨタ自動車九州で生産している高級車ブランド「レクサス」などの輸出も当面は見合わせる方向だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100501001640.html

 どうでしょうか?本当に日本企業が対中投資にのめり込むと言えますか?もう一度聞きますが、田村秀男の経済評は聞く価値が有ると考えられますか?

 答えは分かっていますよね。私が気にしているのは、トヨタだけでなく日本企業の中国からの撤退が加速すれば中国で誰かが責任を取らなければならないという事です。来月に控えた中国の共産党大会で国家主席になるのは誰なのでしょうね。

 そして、国内政策の失態を補填するには対外的に国民受けの良い事をしようと画策するのが世の常です。気になる記事が入っていますよね。

米空母2隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制

【ワシントン=山口香子】米海軍第7艦隊によると、同艦隊の二つの空母打撃群(空母部隊)が9月中旬以降、西太平洋地域に移動し、警備訓練活動を行っている

 この海域で二つの米空母打撃群が同時に展開するのは異例で、沖縄・尖閣諸島を巡る日中間の緊張や中国初の空母の就役を受け、中国軍をけん制する狙いとみられる。

西太平洋に展開しているのは、横須賀基地を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」と、米西海岸を拠点とする同「ジョン・C・ステニス」を中心とする打撃群。米民間情報会社「ストラトフォー」などによると、ワシントンはグアム沖の軍事演習後、北西に向きを変え、今月3日には台湾の東方沖に移動した。

一方のステニスは、9月26日に尖閣諸島沖に展開後、南シナ海を通過し、現在はマレーシア近海で活動中とみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121004-OYT1T01725.htm?from=ylist

 これは米国が何を想定していたのかは分かりますよね。経済と軍事(外交)は切っても切り離せない関係なのです。逆に言うと、経済で優位に立つ事で軍事的な行動をしなくても敵国を屈服させる事は可能なのです。そして、私達の日本は経済大国でも有るのです。

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