裁きの時が到来した

投稿者: | 2015年8月30日

7月の消費者物価指数 2年2か月ぶり横ばい

先月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と同じ水準にとどまりました。消費者物価指数はこのところプラスが続いてきましたが、今回、2年2か月ぶりに横ばいとなりました
総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.4となり、去年の同じ月と同じ水準にとどまりました。消費者物価指数は日銀の大規模金融緩和などを受けてこのところプラスが続いてきましたが、今回、おととし5月以来、2年2か月ぶりに横ばいとなりました。
これは、調味料やチョコレートなどの食料品やテレビが値上がりした一方、原油やLNG=液化天然ガスの価格の下落で電気代やガソリン代などが値下がりしたためです
一方、全国の先行指標とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べ0.1%下回り、2か月連続でマイナスとなりました。
総務省は「電気代やガソリン代などエネルギー関連を除けば、物価は上昇基調にあるとみている。このため、エネルギー関連製品の価格に大きな影響を及ぼす原油市場の動向などを注視していきたい」としています。

経済再生相「物価はそこそこで推移」
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「安定的に物価上昇を目指すとなると、急激な変動要因は割り引いて考えたほうがよい。原油などのエネルギー価格がこのところ一段と下がっているという特殊要因を除けば、物価は、そこそこで推移しているのではないかと思っている」と述べ、原油価格の下落による影響を除けば物価は上昇基調にあるという見方を示しました。

日銀「来年度前半ごろには物価上昇率2%達成見込まれる」
原油価格下落の影響などで物価上昇が鈍化し、2年2か月ぶりに横ばいにとどまった消費者物価指数。
日銀は、その物価について、前の年の同じ月と比べて2%の上昇率の達成を目標に掲げ、大規模な金融緩和を続けています。
今後の物価見通しについて、日銀は、原油価格の下落の影響から上昇率は当面、0%程度で推移するものの、ことし秋以降はその影響がしだいに薄れ、景気回復による需要の増加も加わって物価が上昇していき、来年度前半ごろには物価上昇率が2%に達することが見込まれるとしています。
しかし、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格が、中国経済の先行きへの懸念などを背景に、先週、およそ6年半ぶりに1バレル=40ドルを割り込むなど、このところ、日銀が前提としている水準を超えて原油安が進んでいます。
こうしたなか、日銀は、原油安による物価の押し下げ効果を除いた“物価の基調”を示そうと、先月から、生鮮食品に加え、原油などのエネルギー関連も除いた新たな物価指標の公表を始めました。この指標では、物価の上昇率が5月、6月とともにプラス0.7%となっていて、日銀の黒田総裁は26日、ニューヨークでの講演で「現時点で景気と物価の基調は想定どおりに推移しているため、2%の物価目標は今の金融政策の下で達成されると考えている」と述べ、物価目標の達成に強気な見方を崩していません。

専門家「物価上昇率2%の期限内達成は難しい」
プラスが続いてきた消費者物価指数が2年2か月ぶりに横ばいとなったことについて、大和総研の長内智エコノミストは「原油価格が下落した一方、足もとで食料品の値上げが相次ぎ、横ばいに踏みとどまった。ただ、家庭の台所を担うお母さんたちは食料品の値上げが強いと感じているため、消費者の実感と指数との間にかい離が生じていると思う」と話しています。
そして、消費者物価指数の今後の見通しについて、「生鮮食品を除く指数は、早ければ来月以降、マイナスに転じてしばらくマイナス圏が続き、その後、年末から年明けにかけて原油安の影響が薄れていくなかでプラスに転じていくと思う」と分析しています。
ただ、長内さんは「このまま消費者物価指数が推移していくと、日銀が物価上昇率2%という目標を期限内に達成するのは極めて難しいと思う。足もと物価の弱さとともに実体経済も踊り場入りしている状況を踏まえると、政府のデフレ脱却もまさに正念場を迎えていると思う」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207361000.html

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。先ずは、誰かの言葉ではなくデータを自分自身で捜しましょう。

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http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001137616

 家庭用耐久財(家電製品等)は消費増税を期に値上がりした後に直ぐに値下げに踏み切ったようですね。それが去年の年末商戦以降に徐々に値上げに踏み切ったと読み取れます。

 自動車等関係費は去年の年末商戦で値下げに踏み切って今年に入り徐々に値上げに転じたように見て取れます。少し前年同月比のデータも見てみましょう。

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 どうやら家庭用耐久財に関しては物価の下落が治まったと考えられます。少し家電製品の販売額を見てみましょう。

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http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ryouhan/result/sokuho_2.html

 量販店での販売額には大きな変化が見られない事、少しずつではあっても販売額が増えている事(変化を分かり易くする為にゲージを変えてあります)から「モノが売れないデフレ状態ではない」と私は考えます。

 次に新車販売台数を調べてみましょう。

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http://www.jada.or.jp/contents/data/index.html

 自動車は季節によって大きく販売台数が変わるような商品なので前年比に注目してみました。

1.今年に入ってから販売台数の前年割れが続いている
2.徐々にではあるけれど、販売台数も伸びてきている

 といった事が読み取れそうです。このデータと先ほどの消費者物価指数(前年同月比)を併せて考えてみると次のように読み取れます。

・新車に関しては今年に入って値下げ効果が徐々に出て販売台数が伸び始めている

 それにしても、「消費増税で売れなくなった」という事が真実であるなら去年(2014年)の4月以降の新車販売台数が前年割れをしている筈なのですが…データからは、そうは読み取れませんよね。

 今年(2015年)の出来事で印象に残っているのはISによる邦人殺害事件が真っ先に思い浮かびます。中東でのテロが激化して原油価格の先行きが読めなくなったのもこの時期からですよね。川崎では中一の子供がZと思われる18歳の少年に殺害されました。

 自動車販売台数に直結しそうな記事としては軽自動車のリコール騒ぎが有りました。他には復旧したり新たに開通した鉄道も有りました。箱根等で地震等の自然災害も有りました。テロではないかと疑われるような事件・事故も起こっていましたよね。

 円安効果によって雇用環境が更に改善されると同時に輸入物価が上がり始めて食料品の値上げも有りました。ギリシャや中国の経済危機も囁かれていましたよね。

 こうやって一つ一つ並べてみると、新車販売台数の不振を消費増税だけに求めている自称経済通の方々の言葉は”かなり乱暴”であると私は考えます。また忘れがちな事ですが、大事な事として…

・景気回復=モノが売れる=就業者数の増加=物価上昇

 という事を私達は忘れないようにしたいですよね。実質賃金の上昇は就業者数の増加が鈍化してから議論されるべきモノだと私は考えます。

トヨタ系、期間従業員の正社員登用拡大 アイシンAWなど

 トヨタ自動車の系列企業が工場の現場で働く期間従業員の正社員への登用を拡大する。AT(自動変速機)最大手のアイシン・エィ・ダブリュ(AW)は2016年3月期に前期より約4割多い650人に増やす。豊田自動織機も倍増する。国内外の増産やベテラン社員の大量離職によって人手不足が深刻になっており、優秀な人材の確保を急ぐ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90872130T20C15A8TJC000/

 このような記事も出ています。其処で質問です。

【問】正社員への登用を拡大しているトヨタ系は業績不振でしょうか?

 どう考えてみても企業業績が良い(又は良くなる)から正社員を増やすのですよね。この状態をデフレ不況だと叫ぶお馬鹿さんも居ますが、私には景気の好循環に入ったとしか思えないのです。

【問】安倍政権になってからの経済政策は間違っていますか?

 景気が悪くなっているという認識なら確かに安倍政権の経済政策は間違っているでしょう。しかし、出て来る指標は全て景気が好循環に入ったとしか私には読み取れないのです。タイムラグの大きい実質賃金だけを取り出して政権批判をするお馬鹿さんの言葉と就業者数等を基にした私のブログとでは、どちらがご自身の心に響きますか?

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http://chartpark.com/wti.html

 これがWTI先物のチャートになります。日銀の見解は、

原油価格の下落の影響から上昇率は当面、0%程度で推移するものの、ことし秋以降はその影響がしだいに薄れ、景気回復による需要の増加も加わって物価が上昇していき、来年度前半ごろには物価上昇率が2%に達することが見込まれる

 という事ですが、これは先が読めそうに有りません。中東情勢やロシア関連は、今後も目が離せない状態が続きそうです。中東情勢やウクライナ問題といった事を前もって分かっていたかのように「インフレ率は、予想通り「ゼロ」に戻ってしまいました」と後出しの予言者を気取っているお馬鹿さんが居ますよね。当時の白川前総裁の時に何を叫んでいたのか覚えていないのでしょうが…。自分の言葉に責任を持たなければならない政治家には真似の出来ない変わり身の早さですよね。(同じ主張をしている馬鹿議員も居ますが…)

 来月の中国共産党による戦っても居ない日本に勝利したというプロパガンダにプーチン大統領が出席するかどうかも一つの指標となりそうです。

 他にもお馬鹿さんは民主主義の否定とも受け取られかねない事を叫んでいますね。こちらの記事になります。

外国人が家事代行 年内解禁、ダスキンなど参入

 ダスキンやパソナグループなどは外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。特区では給与水準を日本人と同等以上とするなど、外国人が働きやすい条件を整える。家事代行サービスは今後市場が拡大すると見込まれている。各社は人手不足に対応し、成長につなげる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H3S_W5A820C1MM8000/

 この記事だけを基にして何かを語ろうとするのは間違いだと私は考えます。先ずは世界情勢の中でも私達に直結しそうな話題としては朝鮮半島有事と中国経済の危機が有ります。仮に半島有事等が起これば間違いなく多くの難民が日本に押し寄せてくる事になります。

 その時に日本は外国人を全く受け入れないと世界に宣伝されたとしたら海外展開している日系企業の業績にも大きく影響が及ぶでしょう。その時に政府が管理できる体制を作って限られた地域のみで少しだけ外国人を受け入れているなら世界の受け止め方も違ったモノになると私は考えます。

 今の密入国や目的外の滞在等が平然と行われている現状を整理するにはやむを得ない措置だと私は考えます。その代わりに特区でのサービス解禁と同時に非正規滞在者の速やかな国外退去等を行ってくれるなら私は法案に反対しません。

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https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H26_Z_rainichi.pdf

 これが”来日”外国人犯罪の統計です。何故か”在日”外国人犯罪の統計は見付けられませんでした。ですが、記事が出ていました。

在日外国人の犯罪、一般永住者が4年連続で不法滞在者を上回るのはなぜだ!―華字紙

2014年9月4日、日本の警察庁の発表によると、警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が4年連続で「不法滞在者」を抜き、最多となった。日本華字紙・中文導報(電子版)が伝えた。

在日外国人が一般永住者の資格を取得するには、これまで日本滞在歴10年以上、一定の資産や技術を有することが求められていたが、2010年からは日本人の配偶者で3年以上の滞在歴があれば取得できるようになった。これにより、一般永住者の数は65万人と激増。その内訳は中国人が最多の20万人、ブラジル人が11万人、フィリピン人が11万人、韓国・北朝鮮人が6万人となっている。

在日外国人が一般永住者の資格申請をする際、「日本の法律を遵守する」と誓うが、資格を手に入れてしまえば「これで罪を犯しても日本から追い出されることはない」と考える人も少なくないようだ。こうした状況が、今後の日本の外国人受け入れ政策や在日中国人の生活環境に何らかの影響を及ぼすに違いない。

http://news.livedoor.com/article/detail/9226644/

 どうやら「2010年から」法律が変わったようですね。誰が変えたのでしょうね。法律は私達の生活に支障が有るようなら改正が可能だと私は考えます。特区構想のスタートと同時期に改正して下されば幸いですよね。

 過去のブログエントリー(もはや猶予はない)等でも書いていますが、政府・自民党はASEAN諸国を巨大なインフラ市場と考えて色々な手を打っていると私は考えます。その一環としての政策だと考えれば特区での外国人雇用は理に適っていると私は考えます。

 オリンピックが終われば日本のゼネコン企業がASEANの開発に乗り出すでしょう。その時にゼネコン社員が全員現地の言葉を話せるとは限りません。通訳のお仕事をしてくれる方が必要になります。

 まだまだ東南アジアには女性の職場が多く有るとは言えません。ですが、日本が率先してアジア各国の女性の地位向上に取り組んでいるなら現地での日系企業に対する扱いも良くなるのではないかと私は考えます。

 この特区スタートに合わせてビジネスチャンスを掴もうと企業が動く事は当然の事であると私は考えます。それを否定すれば自由経済の否定に繋がります。また私達一般人にも認められている政治参加とは選挙の他に請願や陳情、デモ等が有りますよね。これを否定すれば民主主義の否定に繋がります。お馬鹿さんは私達の政治参加を限定的にして何をしたいのでしょうね。

 自由経済・民主主義を否定して声高に愛国者を演じている方が多く見受けられますが、私達は馬鹿ではありません。判断の基準となる正しいデータさえ入手出来れば誰もが自分自身の考えで自分や所属する企業・団体の利益を考えて行動する事が出来ます。

 ヒトによっては企業利益が最優先であったり日本の環境保護や伝統保持が最優先であったりと判断は分かれるでしょうが、使っているデータを恣意的に改竄したりミスリードを誘うような方の言葉は聞くべきではないと私は考えます。どうか、自分自身で確かめたデータに基づいた判断をそれぞれの方が下して下さる事を望みます。

 今のネット社会では誰か特別な方が偽物を裁くのを期待するのではなく、自分自身でデータを揃えて自分自身で偽物を裁く時代になったのだと私は考えます。 

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