もはや猶予はない

投稿者: | 2015年8月5日

企業倒産が6年連続で減少
その半面、人手不足による倒産が前年上回る

 景気回復で倒産は減ったのに、求人難で倒産してしまうという皮肉な現象が明らかになった。

 帝国データバンクは7月8日、2015年上半期(1月~6月)の全国企業倒産集計を発表、倒産件数は4,400件で6年連続の前年同期比減少、負債総額は9,752億600万円で3年連続の前年同期比減少といずれも改善した。燃料価格の低下や公共工事の増加が背景にあるようだ。一方、「人手不足倒産」が中小企業の間で増加していることが、東京商工リサーチが7月8日に公表したデータで明らかになった。

 上半期の倒産を見てみると件数は4,400件と、2014年上半期の4,756件に比べ7.5%減少し、6年連続で前年同期を下回った。四半期別では、前年同期比では13期連続の減少となったものの、前期比では2011年第1四半期以来4年ぶりの2期連続増加を記録したと帝国データバンクは分析している。

 倒産が減った要因としては(1)軽油価格低下の恩恵を受け、運輸・通信業(180件)が前年同期比19.6%減少(2)過年度からの公共工事増加もあり、建設業(802件)は前年同期比15%減となったことなどを挙げている。負債総額は3年連続の前年同期比減少、上半期としては2000年以降最小で、負債総額9,752億600万円と、前年同期を8.3%下回り、3年連続の前年同期比減少に。背景には「大企業の業績回復や、金融機関の支援などにより、大型倒産が抑制された」ことがあったとしている。

 一方で、仕事はあるのに人手不足のために倒産せざるを得ないという皮肉な現象が東京商工リサーチのデータ集計で浮上している。2015年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産は155件(前年同期144件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が136件(同128件)、「求人難」型が14件(同10件)、「従業員退職」型が5件(同6件)だった。

 同リサーチは「これまでも人手不足の関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる『後継者難』型、経営幹部や社員の退職に起因した『従業員退職』型が中心だった。だが、最近は『求人難』型も発生している。人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重しになっている」と分析している。

 アベノミクス効果で企業業績の改善が見られるものの、その恩恵は大企業や一部の業種に限られていたり、人手不足が解消できずに倒産する企業が増加するという、偏った経済状況が続いている点は危惧されるところである。

http://moneyzine.jp/article/detail/213751

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。先ずは報道されている言葉を鵜呑みにするのではなく自分自身でデータを捜してみましょう。

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http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1506.html

 これが帝国データバンクの出している資料です。民主党政権から自民党政権に変わって右肩下がりに倒産件数・負債総額が減っているのが分かりますよね。データ的には上半期よりも下半期の方が倒産件数は減る傾向に見えますから今年の後半も倒産件数は減少する事が予想されます。其処で、質問です。

【問】倒産件数が減っている今はデフレ不況ですか?

 変に捻くれた見方をしなければデフレでもなければ不況でも有りませんよね。他の指標も見てみましょう。

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http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001033702&cycode=0

 これが消費者物価指数(CPI)になります。赤線の部分が所謂コアコアCPIと言われるモノです。民主党政権から自民党政権に変わってプラスに転じていますよね。物価が上昇している状況を指してデフレだと述べる方が居るなら、それは…何なのでしょうね。

 折角のデータですから少し考えてみましょう。家庭用耐久財とは家電製品や車等を指していますよね。つまり日本のお家芸(従事者が多い)とも言える製造業の製品の事です。

① 政権交代を気に耐久消費財の値段が上がっている
② 消費増税を期に下がり始めた耐久消費財の値段が最近は反転している

 こういった事が考えられます。其処で質問です。

【問】何故、耐久消費財の値段が上がっているのでしょう?

 普通に考えて、「多少高くても売れる」という事と「人手不足を補う為に人件費を上げた」からだと考えられますよね。他にも「円安により資材の輸入品価格が高くなった」といった事も考えられそうです。

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http://ecodb.net/pcp/imf_usd_piorecr.html

 このデータからは資源価格の高騰に依る値上げとは考えられそうに有りません。メインの理由としてはやはり国内問題としての人材不足による値上げという事かと私は考えます。

 人材不足を解消する為には職場環境を改善するしか手は無いですよね。次の記事が出ていました。

トヨタ、期間従業員の待遇改善…人手不足深刻化

 トヨタ自動車は、深刻化する国内工場の人手不足を緩和するため、契約期間を延長する期間従業員に対し、10万円の特別手当を支払う制度を今月から2年ぶりに復活させた

 正社員に登用する期間従業員も2015年度は14年度の約3倍の300人以上に増やす。

 トヨタは今秋以降、看板車種のハイブリッド車(HV)「プリウス」の全面改良などに伴い、約1400人の人員が不足すると予測しており、待遇改善で優秀な従業員の確保を図る

 トヨタは国内の工場で3800人の期間従業員を雇用している。特別手当は3か月の契約期間を終えた期間従業員が初めて契約を更新する場合に支払う。制度復活は消費増税前の駆け込み需要が見込まれていた2013年7~12月以来。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150727-OYT1T50125.html

 もう既に先を見据えた経営者は手を打っています。流石は世界一の自動車企業だと私は考えます。

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http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2014/index.htm

 これが労働力人口と就業者数のデータになります。男性の労働力人口は減ってきていますが逆に女性の労働力人口は増えてきています。ブログをお読み下さっている方々が経営者であると仮定したなら何を考えますか?

 優秀な人材であるなら女性の登用を考えますよね。企業イメージにとってもプラスに働きそうですから今後は益々女性の管理職等が増えて行くと私は考えます。それと、気になったのは女性に比べて男性の方が労働力人口と就業者数との間で乖離が大きいという事です。どうやら女性に比べて男性の方が堪え性の無いヒトが多いのかも知れませんね。

製造業にも広がる「ブーメラン社員」-退職者を再雇用、人手不足問題で人材も流動的に

 企業業績の回復で、さまざまな業界で人手不足が深刻化してきた。採用難から、一度退職した人を再度受け入れる「ブーメラン社員」の雇用を積極化する企業も出てきた。比較的固定されてきた製造業の雇用形態が、人手不足を機に流動的になりつつある。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150727acab.html

 トヨタだけでは有りません。色々な会社が、あの手この手で人材確保に躍起になっています。日本中の企業が人材確保の競争をしているのです。私達の職場環境は徐々に良くなってお給料も上がりそうですよね。其処で質問です。先ずは次の記事をご覧下さい。

大企業の国内設備投資計画、15年度は13.9%増 4年連続で増加

[東京 4日 ロイター] – 日本政策投資銀行が4日発表した設備投資計画調査によると、2015年度の大企業・全産業の国内設備投資計画は前年度実績と比べて13.9%増となり、好調な企業業績を背景に4年連続の増加となった。このうち製造業は同24.2%増加し、研究開発や合理化・省力化など前向きな投資の比重が高まっている。非製造業は同8.7%増となった。

製造業では、電子部品や自動車部品、高機能製品向けなどへの投資が増加。世界的にエコカーやスマートフォンなどの需要が広がる中で、日本企業が強みとする部材・中間財や資本財などで成長分野での投資が広がっている。

非製造業では、電力・ガス、運輸、不動産などのインフラ関連投資が増加する計画。消費の多様化や訪日外国人客の増加、都市インフラの老朽化などを背景に、物流施設や商業施設関連の投資が増加するほか、都市部を中心とした開発物件も増加が続いている。2020年の東京五輪を見据えたインフラ関連投資もけん引役になっている、という。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/d-idJPKCN0Q90OE20150804?sp=true

【問】政府が今以上の公共事業を発注すれば土木・建築業界に人材が集まりますか?

 どう考えてみても更なる職場環境の改善(要はお給料アップ)が無ければ土木・建築業界に人材が押し寄せるような事は有り得ないと分かりますよね。そして、土木・建築業界に人材が偏ってしまえば製造業他の人材不足が深刻化する事も分かります。今回は、仮に他の業界から土木・建築業界に人材が多数流れたと仮定して次の質問を考えてみて下さい。

【問】オリンピックが終わった後に増えた人材を満足させる需要が国内に有ると思いますか?

 どう考えてみても有りそうに無いですよね。過去のブログエントリー(陽はまた昇る)でも書いたようにASEAN諸国を巨大なインフラ市場として捉える長期戦略を自民党政権は採っていると私は考えます。今の日韓関係を考えれば朝鮮人の入り込む隙間は…あまり無さそうですよね。

 昨今の報道やネット上の情報でも分かると思いますが、中国側陣営(中国・韓国)による政権批判は全てデータが否定しているにも拘わらずイメージだけで何とか安倍政権を退陣させようと躍起になっています。

【問】中国や韓国と同じ主張で政権批判を繰り返す方の言葉を信用して良いですか?

 どうかご自身でデータを捜して納得してから判断して頂ければと思います。

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https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/

 政権支持率が落ち込む事で得をするのは誰でしょうか?嘘を吐いて政権のイメージダウンを計っている勢力ですよね。では、政権のイメージダウンにより利益を得るのは誰でしょうか?安倍政権の強硬姿勢で二進も三進も行かなくなっている中国・朝鮮人ですよね。

 好調なエンジンや機械を分解する馬鹿は居ません。分解する時は何かしらの異常が有る時だけです。理由は簡単で、分解すれば逆に不調になる事が多いからですよね。経済的に今の日本では何か異常が有りますか?法案の中身も読まずにイメージだけで批判している方の言葉を信用しますか?

 今までの朝鮮人等による好き勝手な振る舞いに声を上げる事すら出来なかった時代とは違うのです。「いったいだれがこれと戦いうるだろうか」と思われていた野獣に対して私達は声を上げ始めたのですから。 

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