仮面の裏

投稿者: | 2015年7月24日
韓国人の「反日感情」とは・・・安倍首相に向けられているもの!=韓国メディア
 韓国メディアのNEWSISは22日、韓国国内の反日感情は、日本人全体ではなく、日本の安倍首相に向けられているものだという分析を報じた
 記事によれば、韓国のアサン政策研究院が22日に発表した「韓日関係に関する誤解と真実」という報告書の中で、2015年6月までの調査結果において、安倍首相の好感度が日本の好感度より低かった点が目立ったと伝えた。
 続けて同報告書は、日本と安倍首相に対する韓国人の評価には温度差があるとし、安倍首相の好感度は2014年1月の靖国神社参拝直後では、10点満点中「0.99点」で最低値を記録したほか、2015年1月は「1.79点」と好感度を少しあげたが、同期比の日本に対する好感度は「3.25点」であったと報じた。
 これらについて、同研究院のキム・ジユン世論計量分析センター長は「日本と安倍首相に対する韓国人の好感度の差は、過去3年間の中で最高値だ」とし「今後も両国の緊張が続けば、安倍首相に対する韓国人の好感度はさらに低くなるだろう」と述べたうえで、結論からすれば韓国人の反日感情は、日本や日本人というよりは安倍首相を介してより強くなったと述べたと伝えた
 加えて、同センター長は歴史問題もあげながら、島根県が条例で制定した「竹島(韓国名:独島)の日」に政府が内閣府政務官を派遣し、島根県に訪れたり、安倍首相の靖国神社参拝や慰安婦強制否定発言などで韓国人を刺激しほか、「安倍首相の歪曲された歴史認識と民族主義的言動が韓国人の反感を呼び起こしただろう」と述べたと報じた。
 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。久しぶりの更新となりますが、如何お過ごしでしょうか?政治情勢は大きくは変わっていないと考えていますが、声の大きな扇動者が相変わらずミスリードを誘っているのが分かります。
 今回は、少し思い出して欲しい事柄を集めてみました。
14年度税収は予算を2兆円上回る見通しに
 政府は6月末に策定する新たな財政健全化計画について詰めの議論に入っています。そうした中、今後の財政健全化に追い風となるデータが明らかになりました。2014年度の税収が政府の見積もりを2兆円上回る見込みとなったのです。
 日本の税収額の推移を振り返ると、90年度に60兆1000億円の最高額を記録した後、バブル崩壊とともに年々減少傾向をたどり、リーマンショック直後の09年度には38兆7000億円まで減少しました。その後はやや回復し40兆円台前半で推移していましたが、アベノミクスが本格始動した13年度から増加が顕著になり、14年度はバブル崩壊後、初めて50兆円の大台を回復するという見積もりになりました
 何だか過去のブログエントリー(そっくり)等を書いた当時は多くの経済評論家を自称する方々が何と叫んでいたのか覚えていますか?
【問】「消費増税すれば税収が減る」と叫んでいた方の言葉を今後も信用しますか?
 私達は誰かの言葉ではなく、自分自身でデータを捜して判断しますよね。先ずは自分自身でデータを捜しましょう。
2015y07m24d_150012151
 財務省がデータを出しています。歳出と公債(国債)発行を抑制して税収を増やしている今の政府・財務省の目指している方向は私は良いと思います。
【問】歳出のチェック機能をザルにして税金を垂れ流す方が良いですか?
 景気が低迷しているなら確かに政府が率先して公共事業を行って経済を回すという事が求められます。しかし、何に使ったのか分からないような使途不明金が多く出て来れば私達は声高に政府批判をするでしょう。
 「この使い方なら納得できる」と思えれば私達は多少の文句を言いながらもキッチリと税金を納める事でしょう。問題は何時の時代にも不正を行う事であって税率ではないと私は考えます。(確かにあまりに高いと…ちょっと…ですが…)
<韓日世界遺産葛藤>日本、「強制労働ではない」広報へ…韓国メディア「逆効果の可能性」
  日本外務省は「明治日本の産業革命遺産」に関連し、韓半島(朝鮮半島)出身の徴用労働者が国際法上「強制労働」に該当しないという主張を世界各国に説明していく方針であることが伝えられた。
  日本経済新聞など日本メディアは10日、韓国内で「強制労働」を認めていない日本政府を批判する声があがっていることから、外務省が在外公館等を通して「当時の徴用政策は国際法上、違法性を伴う強制労働ではなかった」という日本の立場を各国に説明していくと報じた。
  JNNによると、対外発信を強化する理由について、外務省幹部は「出遅れたと反省している。日本政府が黙っているともっと誤解が広がっていく」とし「全世界に説明して回る」と明らかにした。
  これに対し、韓国メディアは同日、日本のこのような動きを報道をしながら、軍慰安婦の強制連行を否定する日本政府の対外広報戦略によって国際社会の関心と批判が高まって世界歴史学者の集団声明などにつながったように、「強制労働の不正」も逆効果を招く可能性がありそうだと伝えた。
 この件でも色々な方が叫んでいましたよね。兎に角、官僚を悪者にして自分を正義の味方に見立てた事を叫んでいる方が多いですよね。其処で、質問です。
【問】観光収入をアップさせるのに世界遺産登録は有効ですか、無効ですか?
 どう考えてみても地域経済を発展させる目的が有るなら登録をした方が観光客を呼び込む原動力となりますよね。
「強制労働」不使用、事前に確認=外務省
 外務省は15日午前の自民党の外交関係合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、6月21日の日韓外相会談で「強制労働(forced labour)」という言葉を使わないとの方針を韓国側と確認していたと明らかにした。
 6月の外相会談では登録に協力することで両国が一致したが、具体的な確認内容は公表されていなかった。15日の外務省の説明では、韓国側が申し合わせに反し強制労働に言及しようとしたため、調整の結果、「forced to work(働かされた)」という表現に落ち着いたという。
 外交はギリギリの駆け引きですから、朝鮮人を信用してしまった外務省にも落ち度が有るとは思いますが…普通は公式の場での大臣同士の約束を反故にするような事を国や政府として行うとは考えられませんから一概に日本の外務省を責めるのは酷だと私は考えます。
 この一件で分かる事が有りますよね。
① 朝鮮人を信用してはならない
② 朝鮮人と一緒になって自民党政権や官僚を批判する勢力が日本には存在する
 もう既に多くの方が朝鮮人の事を「そういった国・人種である」と認識しましたから、今後は韓国への投資や観光は減る事は有っても増える事は考え難いですよね。日本国内でも韓国製品=粗悪品というイメージが定着していますから更に日本での販売にも影響してくる事が予想されます。其処で、質問です。
【問】何とか日本の嫌韓感情を緩和するにはどうしますか?
 その答えの一つが最初の記事になると私は考えます。韓国や朝鮮人に向いている嫌悪感を何とか政府批判・総理批判へと転化出来れば韓国政府・経済界としては日本との商売で利益を上げる事が出来る、日本からの経済援助を得やすくなると考えますよね。
 物事の本質よりもスケープゴートを作って批判を避けようとするのは朝鮮人の大昔からの事大主義のDNAなのかも知れませんね。
 思い出して頂きたいのは、
① 嘘を吐いて官僚批判をしていた方々
② 嘘を吐いて自民党批判をしていた方々
③ 総裁選での熱心な安倍応援団だった方々
 こういった方々が今現在、政府・自民党を攻撃しているという事実です。更に最近の大きな話題と言えば次の記事が有りましたよね。
安保法案衆院可決 各国反応 中「専守防衛放棄か」 米「日本の努力歓迎」
 日本の集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が衆院を通過したことを受け、中国は自衛隊の活動領域の拡大に警戒感を表した。逆に、中国の東・南シナ海への海洋進出を懸念し、日本との連携強化を望む米国やフィリピン、オーストラリアは前向きに評価した。一方、対米関係を重視する韓国は、表立った論評を避けた。
 中国外務省によると、楊潔〓国務委員は十六日、日本の谷内正太郎国家安全保障局長と会談した際、安全保障関連法案が衆院を通過したことについて「厳重な懸念」を表明。「軍事力を強化し、安全保障政策を大幅に見直すことは、現代の潮流と世界の大勢に合わない。国際社会は専守防衛策を放棄したのかと疑わざるを得ない」と批判した。
 中国国営の新華社通信も「法案の核心は集団的自衛権解禁と自衛隊の海外活動の拡大」と指摘、「大戦後、日本の安保政策で最も重大な転換」と報じた。
 一方、米政府は自衛隊の役割拡大が日米同盟の強化につながると歓迎する。国務省のカービー報道官は十五日、法案が衆院特別委員会で可決されたことを受けて「安全保障で積極的な役割を果たそうとする日本の継続的な努力を歓迎する」と述べた。
 先に米軍統合参謀本部が発表した軍事戦略では、厳しい財政事情を背景に、同盟国との一体的な運用を重視。日本を重要なパートナーと位置付け、新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)の裏付けとなる法整備を待ち望む。
 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国と領有権を争うフィリピンの国防省は十六日、「日本が防衛面で役割を拡大させることを歓迎したい。地域の安定のためにも日本と連携していきたい」とコメント。フィリピンは対中国で、日米と協力を深めており、安保法制の整備を機にさらに連携を深める考えだ。
 オーストラリアも日本の動きについて「地域や世界平和への貢献度が高まる取り組みを強く支持している」(ビショップ外相)と評価している
 韓国は、同盟国の米国が望む日本の安保法制に反対しづらい立場。外務省広報担当官は十六日、「日本の防衛政策に関連する論議は、平和憲法の精神を堅持しながら、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明性を持ってされなければならない」と論評を避けた。
 だが、一部のメディアは「日本が防衛だけの国から、戦争できる国へ」と伝えるなど批判的に報道。聯合ニュースは「歴史修正主義、集団的自衛権推進、平和憲法改定へと一歩ずつ進む安倍首相の右翼的な独走が、周辺国だけでなく、多くの日本国民を不安にさせている」と分析した
 ロシア政府は静観の構えで、メディアでは国営タス通信やインタファクス通信が論評抜きで短く報じただけ。ウクライナ危機で欧米との関係が悪化したプーチン大統領が自身の年内訪日を実現し日本と欧米の分断を図るため、安倍政権の批判を避けたとみられる。
 一方、リベラル系の「独立新聞」は十六日、安保法案の強行採決について「安倍晋三は祖父の誤りの教訓から学んでいない」との見出しで、市民の抗議デモの写真付きで一面で報じた。
 もう分かりますよね。世界は中国側陣営なのか日米欧陣営なのかで大まかに色分けが進んでいます。安全保障そのものの議論ではなく経済関連でも同じ事が起きています。それがTPP議論だと私は考えます。”中国・韓国の模倣品によるダンピングで日米欧の先進国の雇用が奪われている”事に関して危機感を募らせている事から議論が続いていると考えるのが妥当かと私は考えます。
 それを民主党政権時代のイメージだけで欧米のグローバル資本が日本を蝕むから反対だ~と叫ぶお馬鹿さんは未だに一定数は居るようですが…。TPPが米国の資本家による世界支配から世界的な貿易協定へと変わったのは谷垣総裁の時代です。これは過去のブログエントリー(ゲームは始まっている)で書いていましたよね。お時間の有る時にでもお読み頂ければ幸いです。
「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定
 「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。
 流布されたのは「7月9日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ(http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html別ウインドウで開きます)には9日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」(同局総務課)という。
 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者証明書」に切り替えることになった。約36万人の特別永住者のうち約15万人の切り替え期限が7月8日だったことが、誤情報につながったとみられる。
 こういった記事も出ていましたね。此処で、質問です。
【問】手続きをしていない外国人の犯罪等は7月9日以降は増えると思いますか、減ると思いますか?
 普通に考えれば「手続きを忘れただけなら見逃されても、別の犯罪に手を染めたなら強制送還の対象になる」と考えられますよね。”大きな抑止力”として働いていると私は考えます。
 それと誤解している方が大勢居られるようですが、”強制送還は日本ではなく韓国政府の要請で行われるだろう”という事です。過去のブログエントリー(頭に浮かんだ怖い考え)を書いてから何年も経ちましたが、面白いですよね。
【問】倒閣運動が失敗すれば韓国は何を考えると思いますか?
 もう分かりますよね。安倍政権を倒して何とか日本から援助を引き出せなければ最後に残った韓国の資産である在コに手を着けるしか手はなくなります。日本国内でも必死で打倒安倍政権を掲げて叫んでいる方達が必死なのも理由が有るという事です。
 嘘を吐いてまで政府・自民党を批判している方々のスポンサーは誰なのか…分かりますよね。世界的な安全保障、経済関連での色分けを意識して色々な記事を眺めてみれば見えてくるモノが有りそうですよね。綺麗な言葉・親切を装った態度で私達に語りかけて来る方々の真意は何なのでしょうね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です