静寂の中に棲むモノ

投稿者: | 2014年8月23日

読者の意見:台湾でも虚偽報道した産経

日本の産経新聞が最近、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する虚偽報道を行い、韓国社会で大きな反感を呼んでいる。

 さらに同紙のソウル支局長という人物が「うわさ」に基づき記事を作成したという事実は、記者の本分を忘れた行為であり、批判を受けてしかるべきだ。台湾の「日本通」の友人は、産経は読者をだました前科が一度や二度ではないと異口同音に語る。

 特に記憶に残るのは、1985年初めに中国が台湾に「空砲」を撃って脅しをかけた出来事だ。台湾の諜報(ちょうほう)員が多額の活動資金と引き換えに「空砲」情報を入手し、当時の李登輝総統に報告。李総統はそれを軍事機密扱いせず、外部に公に「台湾人は空砲を恐れない」と発言し、中国を刺激した事件だ。

 多額の報酬を受け取った「遅」という苗字の情報提供者は日本に密航後、日本人女性と結婚までして暮らしていたが、ばらばら殺人で暗殺されてしまった。その後、当時遅氏と親しかった台湾出身の唐氏がいきなり産経新聞に「殺人者」扱いされた。不満を抱いた唐氏は産経新聞を告訴し勝訴した。

 その事件があってから、産経新聞は台湾の多くの人に「罪なき人を捕まえる虚偽報道の前科者」という印象を持たれ、その印象を今日まで拭い去ることができずにいる。一国の大統領に対する最低限の礼儀も知らない産経ソウル支局は閉鎖されるべきであり、支局長をソウルから永久に追放するなど一罰百戒で臨むべきだ。

劉順達(台湾・韓国政治評論家・元外交官)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/22/2014082201022.html

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。最近、本当に激しく動いていますよね。其処で、色々と整理してみようかと思います。

韓国検察 産経新聞支局長を事情聴取

産経新聞のコラムが韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとする市民団体の告発を受けて、韓国の検察が18日、コラムを執筆したソウル支局長に出頭を求めて事情聴取を始めました。
産経新聞は、「コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯(しんし)に応じる」としています。

これは、今月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載されたソウル支局長によるコラムで、ことし4月16日の旅客船沈没事故当日にパク・クネ大統領が7時間、所在不明になっていたとする韓国の新聞「朝鮮日報」のコラムや国会でのやり取りを紹介し、大統領と緊密な関係にあったとされる人物についてのうわさなどを伝えています。
この記事について、韓国大統領府は、産経新聞のソウル支局に抗議するとともに、民事と刑事の双方で法的措置をとるという姿勢を示していました。
こうしたなか、ソウル中央地方検察庁は、コラムは大統領の名誉を傷つけているとする韓国の市民団体の告発を受け、18日、コラムを執筆したソウル支局長に出頭を求めて事情聴取を始めました。
これについて産経新聞は、「コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」という小林毅東京編集局長のコメントを出しました。
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日韓外相会談でも取り上げられる

今回の産経新聞のコラムは、韓国のインターネットのニュースサイトで韓国語に翻訳されて掲載されるなどしたため、政府当局者や国会議員らの目に触れるところとなり、野党が政府の対応を追及しました。
産経新聞が伝えた韓国の新聞「朝鮮日報」のコラムも、パク大統領の周辺の人たちを取り上げた内容でしたが、韓国政府は、産経新聞がそれを男性に絡むうわさとして紹介したと問題視し、強い姿勢をとっているとみられます。
この問題は、今月9日にミャンマーで行われた日韓外相会談でも取り上げられ、岸田外務大臣が、「日韓両国の関係に影響が出るのではないか。報道の自由との関係においても、心配し、注視している」と懸念を示しました。
一方、韓国のユン・ビョンセ外相は、「産経新聞は根拠のない流言飛語を悪意を持って報道し、隣国の国家元首の名誉を著しく毀損した」などと主張していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140818/k10013881401000.html

 発端は「韓国の新聞「朝鮮日報」のコラムや国会でのやり取りを紹介」と有りますから、産経新聞の独自取材や憶測ではない事が分かります。本来なら無理筋の産経新聞への言い掛かりを何故、朝鮮人が行っているかと言えば簡単ですよね。

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 此処から、大きく動き出したと言うのは誰もが知っています。日本批判の土台となっていた朝日新聞が嘘・捏造を認めたのですから大騒ぎになる事は誰にでも分かります。其処で、最初の質問をしてみようかと思います。

【問】朝鮮人は朝日新聞を見捨てると思いますか?

 最後の最後には見捨てるという選択肢も有りますが、今現在の日本批判にはどうしても日本の新聞社(クオリティーペーパーも自称している)の戦線離脱は認められませんよね。

 なら、何とか苦境に陥っている”捏造を認めた朝日新聞の援護”をしなければなりません。その視点で朝鮮人の言動を見てみると色々と分かりそうですね。此処で、次の記事を見て下さい。

広島ゲリラ豪雨被害報道中 安倍首相「2時間ゴルフ」の無神経

 安倍首相の無神経ぶりには驚くしかない。夏休み中の首相は、20日も午前7時22分に静養先の山梨・鳴沢村の別荘から近くの名門ゴルフ場に出発。午前7時半ごろから森元首相やフジテレビの日枝会長らとラウンドを始めた。午前6時過ぎにはNHKなどがヘリを飛ばし、上空から広島市北部の記録的ゲリラ豪雨による土砂被害を伝えていたにもかかわらずだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/9168036/

 さて、秋の内閣改造&党人事を控えて「森元首相」等の政治家とゴルフをするという事は盗聴等の心配をせずに話せる場所が必要なのだろうと分かりますが、「フジテレビの日枝会長」が同席している事をどのように考えますか?

 ”朝鮮人が産経新聞のソウル支局長を拘束しているという状況下”ですから何を話し合っているのかは誰にでも分かりそうですよね。朝鮮人や中国人勢力としてみれば、印象操作を最大限に発揮して何とか”打倒安倍政権”を実現しようとしているのも分かりますよね。

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 このような事を望んでいるのでしょうか?故吉田所長に何と言われていたのか多くの方が知っていますよね。記事も出ていました。

「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り

 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。

 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成23年11月6日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな(ことを言っていたが)」と聞かれてこう答えている。

 「(首相を)辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか

 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考えをテレビで言うというのはアンフェアも限りない」


その菅氏は今年7月24日付のツイッターで、吉田調書についてこう書いた。

 「吉田調書など(で)当時の状況が明らかになり、発生翌朝現地で吉田所長から話を聞き、撤退問題で東電本店に行った事も理解が増えています」

 吉田氏の肉声はこれとは食い違う。政府事故調の聴取(23年7月22日)で「(菅氏は)何のために来るということだったんですか」と質問され、こう突き放している

 「知りません

 「行くよという話しかこちらはもらっていません」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000002-n1.htm

 そう言えば、32年間も嘘を吐き続けた朝日新聞が故吉田所長の事でも嘘・捏造を書いて日本のイメージを貶めていた事も分かっていますよね。船舶事故で高校生が何百人も亡くなって、事故対応にも批判が集まっている朝鮮人の政府としては少しでも批判を反らそうと必死なのは分かりますよね。そう考えると、何が何でも捏造新聞である朝日を朝鮮人が擁護するのは理に適っている事も分かります。

 問題は、捏造新聞朝日と朝鮮人が結託しているという事だけではありません。捏造新聞朝日と同じ論調で同じような事を述べている新聞が多数見受けられる事です。例えば…。

「在日特権」バッシングは根拠なし 永住外国人の生活保護

 在日コリアンら永住外国人の生活保護受給がバッシングにさらされている。「外国人は保護対象外」と判断した最高裁判決(七月)が根拠のようだが、法律的な形式論を再確認したにすぎず、外国人の受給に何の問題もない。社会問題化しているヘイトスピーチ(差別的扇動表現)デモでは、外国人の受給を「在日特権」と攻撃してきた。事実と反する宣伝を許さないためにも、外国人の受給権を法律に明記する必要があるのではないか。 (白名正和)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014081902000152.html

 同じような事を社説で述べているのが捏造新聞朝日ですよね。それにしても最高裁判決を無視して「外国人の受給権を法律に明記する必要があるのではないか」とは凄い事を述べているのが現状日本のマスコミです。

生活保護―外国人の扱い法律で

http://megalodon.jp/2014-0820-0810-38/www.asahi.com/paper/editorial2.html

 捏造新聞朝日やそのシンパである東京新聞(民主党・イオン岡田の所)等が一斉に同じような論調で記事を書いているのが分かると思います。今回の総理の対応に関しても一斉に朝鮮人と同調して騒ぎ立てるお馬鹿さん達がマスコミやネット上で叫んでいます。

【問】何故、朝鮮人達は必死で安倍バッシングをしているのでしょう?

 どのような物事にも理由・根拠が有ります。朝鮮人はローマ法皇の口から日本批判の言質を取りたかったのに望みが叶いませんでした。世界的な権威を騙して朝鮮人に都合の良い政治的な言葉を引き出そうとするのは古来より変わらず奴隷根性が染みついた朝鮮人ならではの事なのでしょう。

 近代迄の国際情勢であれば確かに有意義な戦略とも言えますが、現代の政教分離が叫ばれている世の中で権威の露骨な政治利用が知られれば、その国はどうなるのでしょうね。

 ローマ法皇の政治利用は失敗しましたが、”権威に頼って日本に圧力を掛ける”という朝鮮人の方針に変化が有るとは思えません。其処で、質問です。

【問】ローマ法皇の政治利用は失敗しましたが、日本に圧力を掛けるには何を利用しますか?

 まさか、英国女王に頼む事も出来ません。米国のオバマ大統領では失敗しています。他に朝鮮人の味方をしてくれそうなのは中国人だけのような状況です。中国の国家主席を使っても日本人は反発するだけでしょう。どうしますか?

ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案

国連人種差別撤廃委員会による対日審査が20、21両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。

審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。


傍聴した有田芳生参議院議員(民主党)は「日本の人権感覚は外国からすると(時代に)逆行しているようにみえるのだろう」と述べ、ヘイトスピーチなどに対応するための「人種差別撤廃基本法」の早期制定を目指す考えを示した

http://www.asahi.com/articles/ASG8P1RGLG8PUHBI004.html

 この記事が分かり易いですよね。朝鮮人勢力の民主党・有田が国連の権威を利用して日本に対して圧力を掛けようと画策している事は誰にでも分かるでしょう。朝鮮人勢力と同調する他のマスコミや野党も同じ事を叫ぶ事は既定路線だと言えるかも知れません。

 そもそもの疑問として「何故、朝鮮人は日本に圧力を掛けたいのでしょう?」単に歪んだ精神構造というだけでは有りませんよね。

経済専門家51%「韓国経済は日本型の長期不況突入」 

韓国の経済専門家が最近、韓国経済について、日本の長期不況と同じ道を歩む懸念を抱いていることが全国経済人連合会(全経連)の調べで分かった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/21/2014082100731.html

 今迄なら中国という巨大市場で日本追い出しで利益を得るという考え方も有り得ましたが、中国の態度としては次の記事が出ています。

中国副主席、関係改善へ「双方が努力」 超党派議員団と会談

【北京=島田学】中国を訪問している公明党の遠山清彦国際局長ら超党派の中堅・若手国会議員団は18日、北京の人民大会堂で中国の李源潮国家副主席と会談し、日中関係改善に向けて「双方が努力していく」ことで一致した。李氏は日中関係の冷え込みについて「両国間の戦略的相互信頼の不足が原因」と指摘。「日本側に一方的責任がある」との従来の立場をやや軟化させ、関係改善を探る姿勢をにじませた。


遠山氏は、11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)での安倍晋三首相と習近平国家主席との会談を実現させるよう求めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE18006_Y4A810C1PP8000/

 暫くは中国も国内向けに誰にでも分かる日本との妥協は出来ません。そんな事をすれば対日強硬派(要は上海閥の軍部等)から突き上げを喰らって政治的にも生命的にも終わってしまいかねません。中国政府(習近平国家主席)として日本との妥協点を探るにはもう少し中国国内の政権基盤を安定(要は反対派の粛清)させてからになるでしょう。

 中国(習近平国家主席)としても日本に頭を下げさせる、妥協させられるなら政権基盤にとっても好都合です。ですが、今の日本の国内世論では安倍政権を倒す事はほぼ不可能に近い事も分かっていますから、中国にとって最悪の事態(要は安倍政権を倒せない、支持率を落とせない)に備え始めていると考えるのが妥当かと思います。

 こうやって一つ一つを紐解いていくと全てが繋がっている事が分かると思います。最後に一つ質問をしてみようかと思います。

【問】今の段階で安倍総理を交代させる事は日本にとって良い事だと思われますか?

 朝鮮人や中国人が死に物狂いで引き摺り下ろそうと画策する安倍総理が日本に必要か不要かという事は、それぞれでお考え下さい。過去のブログエントリー(最終局面 )等でも書いていますが、今後益々敵味方が分かり辛い状況が続くでしょう。誰かの言葉に頼るのではなく自分自身で、その方の言動を注意して観察し判断しましょう。

 色々な事象も一つ一つ紐解いていけば絡まった糸がゆっくりと解けていく事が分かると思います。大切な事は表面的な威勢の良い言葉ではなく、その奥に有りそうですよね。

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