毛虫が食い残したもの

投稿者: | 2014年5月11日

韓国人9割「日韓助け合うべきだ」 「嫌韓」解くカギに

 歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった

 この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈(オム・ホヨル)顧問(68)は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える

 世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。

 だが、動機はそれだけではない。

 3月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たちも嫌韓でなければならない」と確信しているというような印象を受けた。こうした状況を変えていくためには、今の韓国人が日本に対してどんな認識を持っているのかを知る必要があると考えたという。

 3月15日に実施した世論調査では、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、88・3%が「そう思う」と答え、「そう思わない」は11・2%だった。「日本が韓国にとって重要な国だと思うか」では、「重要」が76・2%に対し、「重要でない」が23・1%。「韓日の政治外交的な対立と、経済・文化・民間交流は分けて考えるべきだと思うか」との問いには、78%が「そう思う」と答え、「そう思わない」は21・1%だった。「日韓首脳会談が行われるのが適切か」では、「適切」が66・4%、「適切でない」31・8%だった。

http://www.asahi.com/articles/ASG575G1HG57UHBI025.html?iref=comtop_6_01

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。経済的にも韓国は相当に追い詰められていて、その事を韓国の国民も感じているのでしょう。過去のブログエントリー(傀儡廻 )等でも書いていますが、全ての情報は誰かが目的を持って、そしてタイミングを見計らって出してきます。

 日本のメディアである筈の朝日新聞が何故、この手の記事を出してくるのか分からない方は居ないと私は考えます。多くの方が「アンケートも偽造しているんじゃないのか?」と疑いますよね。

 ですが、今の日本のメディアで中国や韓国に対して厳しい事を述べていると考えられている産経新聞でさえも次のような記事を出しています。

韓国の学校現場の先生たち 開善塾教育相談研究所相談部長・藤崎育子


子供たちのためにも、助け合える日韓関係であることを、心から願う

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140510/edc14051011080002-n3.htm

ソウルからヨボセヨ 一転して「日本に学べ」


反日が目立つといっても韓国では昔から日本は「嫌い」だけど「学ぶべき」相手だった。とくに大きな事故、事件など不幸があると、決まって「日本ではどうだったか?」と日本の経験を参考にしてきた。やはり韓国は日本のお客さま?

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140510/kor14051003030002-n1.htm

 これら”一連の記事に対して誰が後に居るのか、何を狙っているのか”が分かってきそうですよね。このような”誰かの立場の代弁をしているだけの広報”は何もマスコミだけではありません。

南シナ海 中国が日本の発言に火事場泥棒と反発

南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが衝突したことについて、菅官房長官や岸田外務大臣が「境界が未確定の海域における中国の一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ」と指摘したことに対し、中国外務省の報道官は「日本は火事場泥棒をたくらんでいる」と述べ強く反発しました。

中国外務省の華春瑩報道官は9日の記者会見で、「現場は『境界が未確定の海域』などという所ではなく、中国の領土から17海里の接続水域だ」と主張しました。
そして、「日本があわてて出てきて、こんな発言をするのは、事の是非を混同し火事場泥棒をたくらんでいるからだ」と述べ強く反発しました。
さらに華報道官は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を念頭に、「一方的かつ挑発的な行動で中国の主権を侵し、地域の平和と安定を破壊する日本の本性は覆い隠せない。われわれは日本が挑発的な言動を一切やめるよう要求する」と述べました。
また、アメリカ国務省のサキ報道官が「中国が争いのある海域で一方的に掘削を始めた。挑発しているのは明らかだ」と述べたことに対しても、「最近のアメリカによる事実を顧みない無責任で誤った一連の発言が、一部の国の危険な挑発を助長している。アメリカにはこの問題で言動を慎むよう求める」と述べました。
中国外務省は8日、「ベトナムの船は、おとといまでの5日間に合わせて171回衝突してきた」としていましたが、華報道官は「昨夜の時点で180回以上になった」と述べ、衝突が続いていることを明らかにしました。
一方、南シナ海で今月6日、フィリピンの警察が中国の漁船を拿捕したことについて、華報道官は「ただちに無条件で乗組員と船を解放し、二度と同じようなことを起こさないよう重ねて要求する。中国側はさらなる行動をとる権利を留保する」と述べ、フィリピンに対する報復の可能性を示唆しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014339611000.html

 この件で少し質問をしてみようかと思います。

【問】日本(外務大臣や官房長官)の発言は世界平和だけを願った発言だと思いますか?

 お子様の見る漫画やアニメ等ではないのですから、日本の国益も同時に考えた上での発言だと誰もが分かりますよね。では、日本の国益とは何かを考えてみると真っ先に思い浮かぶのは何と言っても尖閣諸島ですが、それだけでしょうか?

安倍首相 欧州歴訪終え帰国

安倍総理大臣は、イギリスのキャメロン首相やフランスのオランド大統領との首脳会談など、ヨーロッパ6か国歴訪の一連の日程を終え、8日夕方帰国しました。

安倍総理大臣は、先月29日からヨーロッパ6か国を歴訪し、イギリスのキャメロン首相やフランスのオランド大統領など各国の首脳らと会談し、ウクライナ情勢について、平和的な解決に向けたロシア側との対話の重要性などを確認したほか、日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定の早期締結を目指すことなどで一致しました。
また安全保障分野で、イギリスとの間で外務・防衛の閣僚会合いわゆる「2プラス2」の開催で合意したほか、ドイツとの間で外務・防衛当局の局長級協議を行うことになりました。
さらにフランスとの間では、防衛装備品の共同開発などの協定締結に向け交渉を開始することや、次世代型原子炉などの技術開発の協力を進めることで一致しました。
安倍総理大臣は一連の日程を終え8日午後5時前政府専用機で帰国しました。
安倍総理大臣は、来週集団的自衛権を巡る政府の有識者懇談会から報告書の提出を受けたあと政府方針を示す意向で、憲法解釈の変更に向けて政府内での検討や与党との協議が本格化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014301511000.html

 安倍総理が今の中国や韓国の執拗な反日工作の最中に欧州に出向いたのには理由が有りますよね。世界中で喧伝されている日本に対するマイナスイメージの払拭と「中国・韓国よりも日本と組んだ方がお得ですよ」という中国・韓国に対するカウンターとしての意味合いが読み取れると思います。

 今の自民党政権は情報を上手に活用していますよね。経済だけでなく外交も今の自民党なら安心して見ていられると多くの方も感じて居られるでしょう。其処で、質問です。

【問】今の経済・外交で盤石な安倍政権を何とか追い落とそうとしているのは誰でしょう?

 考える迄も有りませんよね。そして、昔から政争で使われるのが世論誘導(扇動)です。消費増税で未だに論理破綻した嘘を叫ぶ方も居られます。何にでもイチャモンを付けようと思えば何とか”それらしい言い訳”は考え付くと思いますが、データを見てみれば一目瞭然です。「消費税増税の影響は恒久的」であるなら、世界中の景気(GDP)が増税以前よりも低くなければなりませんが、日本も世界も経済成長している現実と合いませんよね。

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http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&s=1980&e=2014&c1=SE&c2=JP&c3=GB&c4=FR&c5=DE&c6=&c7=&c8=

 どう見ても、多少の凸凹は有っても右肩上がり(プラス成長)ですよね。取り上げた国々の付加価値税の推移も捜してみました。

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http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.htm

 どうでしょうか?”彼等は私達の無知に付け込んで嘘を吹聴”します。私達は賢くならなければならないのです。何も専門知識を常備する必要は有りません。外部記憶装置としてのインターネットで検索するだけです

 経済的に嘘を吹聴するのと同時に日本国内で過激なナショナリズムを煽って「腰抜け安倍、勝てる戦を何故やらぬ」と叫ぶ事も行っていますよね。何の事かと言えば、中国・韓国に依る捏造歴史による情報戦です。

「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在


慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。

「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/

 こういった事実をもっと日本が広報して中国や韓国の嘘を封じ込めるべきだという意見も有ります。確かにその通りだと私も思いますが、物事にはタイミングが有ります。中国・韓国の執拗な反日宣伝が吹き荒れている最中に日本が叫んでも他国は聞いてくれるでしょうか?日本の事も少しは聞いてみようと他国の首脳が考え始めてから大々的に説明行脚に回った方が効果的ではないかと私は考えます。そう考えると、今回の安倍総理の欧州歴訪はかなり意義の有るモノであったと私は考えます。ブログをお読み下さる方々は如何お考えでしょうか?

 話を南シナ海の件に戻します。中国のヒステリックな迄の反論「われわれは日本が挑発的な言動を一切やめるよう要求する」だとか「アメリカにはこの問題で言動を慎むよう求める」だとか「中国側はさらなる行動をとる権利を留保する」といった発言を見て私達が何を考えるかと言えば…。

「効いてる」ですよね。世界の中国以外の国々の方も同じように感じるであろう事は分かりますよね。つまり、「中国は口だけで本気で戦争をする気が無い」と見抜かれていると考えられます。但し、末端兵士の暴発は有り得るので警戒は必要だと思いますが…。

 この「私達の無知に付け込んで嘘を吹聴」という事は色々な面で見られます。例えば次の記事も…。

米国は舵を切った 新たな冷戦構造が変える世界経済、中国にバブル崩壊の危機


先日、西側先進国はウクライナ問題を理由にG8からのロシアの一時除名を決めた。そして、資源系企業やプーチン大統領の関係者に経済制裁するなどロシアへの経済的な圧力を徐々に強めている。このような流れの中で中国は今回も西側ではなくロシア側についた。その結果、西側のリーダーである米国と中国の関係は大きく変化した

 先日のオバマ大統領のアジア歴訪にそれは如実に現れている。日米共同声明により、尖閣諸島(沖縄県石垣市)は日米安全保障条約に含まれるとした上で、東シナ海及び南シナ海への領土拡大を進める中国を批判し、同時に中国の一方的な防空識別圏設定を批判した。これはこれまで中国への批判を避けてきた米国の方針が大きく変わったことを意味するだろう

 2011年11月、米国は「リバランス政策」を発表し、アジアを再優先するという政策方針を打ち出しはした。だが、中国を刺激するという理由などから、これまで実質的には動いていなかった。しかし、冷戦構造復活後の今回のオバマ大統領アジア歴訪はこれを大きく進めることになるだろう。

そして、このような中国と米国の関係の変化は、国際経済にも大きな影響を与えるものになる。米国や西側先進国と対立する国家に投資をする投資家は皆無に近く、多くの投資家が資金の回収を早める事になるからである。さまざまな理由からバブル崩壊がささやかれる中国において、今回の冷戦構造復活はこれを大きく促進する可能性が高いといえる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050917080011-n1.htm

 この記事だけを読むと何だか「米国と中国の関係は大きく変化した」と受け取れますよね。しかし次の記事では…。

日米共同声明に関する米中の報道比較

米紙『ワシントン・ポスト』の報道

米国のオバマ大統領は24日(木)、日米安全保障条約の適用範囲は日中間で紛争が続いている東シナ海の尖閣諸島にも及ぶと述べ、その上で日中両国が平和的な解決を図っていくことを強調した。

安倍首相との共同記者会見でオバマ大統領は、日米安保条約で米国は日本を標的としたいかなる攻撃に対しても防衛することが義務づけられているとして、次のように述べている。

我が国は尖閣諸島(中国名:釣魚島)に関する最終的な統治権決定に対する立場を明確に示すことはしないが、歴史的に言って、尖閣諸島は日本の施政下にあり、我が国はそれが一方的に変えられるべきではないと考えている。日米同盟の一貫した原則は、日米安保条約は日本の施政下にあるあらゆる領土に適用されるということだ」

また、オバマ大統領は安倍首相に対して、直接次のように述べている。

また同時に、日中間の対話と信頼醸成が図られず、この問題を巡る事態がさらに深刻な度合いを増していくのは重大な過ちだ

オバマ大統領は、自身が明らかにしている立場は「新しいものではない(従来通り)」という点を強調している。オバマ大統領は、「日米安保条約は私が生まれる前に締結されたものであり、私は(軍事介入の)“レッドライン”を引いているわけではない」と述べている。

http://newclassic.jp/12660

 どうでしょうか?随分と中国に気を遣った物言いをしていますよね。とても日米首脳会談やアジア歴訪で米国の態度が変わったとは言えそうに有りません。メディアが率先して世論誘導を試みている事は明らかです。

 先ずは、時系列で考えてみましょう。

オバマ大統領、4月下旬訪日を発表 韓国などアジア歴訪

2014年2月13日13時07分

米ホワイトハウスは12日、オバマ大統領が4月下旬に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を訪問すると発表した。4月22日から日本を訪問する予定で調整している。

http://www.asahi.com/articles/ASG2F1TBZG2FUHBI001.html

 朝日新聞が日付で嘘を吐いていなければ「2月13日」の時点でアジア歴訪は発表されていた事になります。

ロシアの銀行に制裁、中国「銀聯」システム利用しカード業務再開か―中国メディア

2014年03月25日

中国国営放送「中国の声」の報道によれば、ロシアのクリミア編入をめぐり、米国は20日、ロシア政府高官ら20人の資産を凍結するとともに、同高官らに金融サービスを提供した銀行にも制裁を加えると発表した。翌日には欧州連合(EU)も12人に対する制裁を発表した。中国広播網が23日伝えた。

ロシア議会金融市場委員会のアクサコフ委員長は、米国の制裁を受けた銀行が、中国の決済ネットワーク「銀聯」のシステムを利用して、カード業務を再開する可能性があると述べた。

ロシアでの銀聯システムの状況について、かつてロシアに駐在していた中国紙・中国青年報の記者は「銀聯はロシアで2007年からサービスを始めており、一部の銀行と協力関係にある。ただ、まだ主要な決済ネットワークになるには時間がかかるだろう」と語った。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/377329/

G8からのロシア排除 「西側は身勝手で度量が狭い」(中国紙)

2014.3.31 08:55

 ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受け、日米欧など先進7カ国(G7)は、ロシアを主要8カ国(G8)会合から排除することを決めた。永久追放措置ではないものの、米メディアはプーチン露政権への一定のダメージになると評価した。一方、G8に入っていない中国のメディアは、ロシア側に立ってG7を「身勝手だ」と批判一部の露メディアは、こうした中露共闘の行方を懐疑的に伝えた

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/erp14033109000003-n1.htm

 では、中国が明確に欧米とは異なる選択をしたのは何時なのでしょう?少なくともオランダのハーグで行われたG8(3月24日)時点では、どちらにも肩入れしていないですよね。

 時系列で並べてみると分かりますが、今回の産経新聞の記事は明確に嘘を書いていますよね。記者の思い込みなのか社としての見解なのかは分かりませんが、訂正記事を出さなければならない位に酷いと私は考えます。

 それにしても、この記事を出して何を狙っているのでしょうね。私は最後に書いてある「米国や西側先進国と対立する国家に投資をする投資家は皆無に近く、多くの投資家が資金の回収を早める事になる」の部分を狙っていると考えています。

 レポートの方に書きましたが、私は中国のバブルは簡単には崩壊しないと考えています。産業構造の転換は余儀なくされるでしょうが、一気に「資金の回収を早める」といった事は起こらないと考えていました。

トヨタ、中国HV生産へ開発加速-現地流の運転対応にも腐心

 4月23日(ブルームバーグ):中国政府が電気自動車(EV)の普及を目指す中、トヨタ自動車はあえて現地生産ハイブリッド車(HV)の開発に取り組んでいる。現地市場の好みを反映し、手ごろな価格で提供することで、一気にHVの流れを加速する意気込みだ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N447H56K50XT01.html

 恐らくはトヨタの経営陣も私と同じ考え方をしたのだろうと思われます。特に下記のようなデータを見たら、簡単には中国市場を手放す事は出来ませんからね。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110114/217954/?rt=nocnt

 特許の切れそうな古いタイプのハイブリッド技術を使って中国で生産するというのは企業として最大限に利益を追求すれば当然の結論だと私は考えます。経営陣を追い落とそうとすれば株主に対する背任だと騒ぐ方も出るかも知れませんが…。

 問題は、何と言っても商船三井の一件でしょう。この件が他に飛び火するようなら中国からの撤退は加速するでしょう。今は全ての企業が中国の出方を見極めようとして情報を収集している段階だと私は考えます。

 少なくとも「中国への批判を避けてきた米国の方針が大きく変わった」等と頓珍漢な分析をするような経営者は居ないでしょう。普通の情報でさえ間に何人もヒトが介在すれば歪んで伝わるという事は多くの方が知っています。悪意を持った嘘は毛虫、イナゴ、ゴキブリと巡って私達に大きな災厄をもたらすように思います。

 私達はネットに繋がっているのですから、誰かの言葉を鵜呑みにするのではなく自分自身で納得するまで調べなければなりません。当然ですが、私も例外では有りません。

 蛇足となりますが…。本物か偽物か私には判別出来ませんが、仮に本物であったなら凄いですよね。

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 中国や韓国に関するネガティブな情報は既にネット上だけの限られた人々の扱うモノではなくなっています。不特定多数の方が中国や韓国に対して嫌悪感を持っている事の表れなのかも知れませんね。

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