手段の目的化

投稿者: | 2014年3月19日

首相、道州制の党内議論「丁寧に」 再開了承

 安倍晋三首相は17日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長らと首相官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を再開させる推進本部の方針を了承した。今村氏は今国会提出を目指す考えを伝えたが、首相は「丁寧に議論してほしい」と指示した党内や地方団体には慎重論も根強く、早期の法案提出は微妙な情勢だ

 同本部は当初、昨年の通常国会での法案提出を目指していたが、反対論が根強い地方団体に配慮し、党内議論を中断して法案の修正作業を進めていた

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1701V_X10C14A3PP8000/

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても、次から次へ色々と出て来ますよね。国会議員にとっての最大の問題は何と言っても選挙で勝てるかどうかです。特に重要な選挙と位置付けているモノなら全党を挙げて取り組みます。

衆院鹿児島2区補選 消費税、原発が争点

 昨年七月の参院選後初の国政選挙となる衆院鹿児島2区補選(四月二十七日投開票)の与野党の候補者がほぼ出そろい、対決の構図が固まった。自民党は元県議会議長を擁立。十三日に無所属の元衆院議員の推薦を決めた民主党は、他の野党と連携し、安倍政権への審判と選挙を位置付ける

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031402000131.html

 直近の最大の目玉は何と言っても「衆院鹿児島2区補選」ではないかと私は考えます。重要な選挙が近づくと何故か現れるのが児童ポルノ禁止法 と原発そして、この道州制等ですよね。既に多くの方も気付いて居られるでしょう。

 「何故、この時期にワザワザ出してくるのか?」といった理由も今更、私が書くまでも有りませんよね。色々な思惑を持った方が自民党の中にも居るという事です

 少し脱線しますね。人気ブログランキングに登録している人気ブロガートップテンの方々のブログを見てみました。気になったのが「どうして、アクセスカウンターを付けない方が多いのだろう?」という事です。(もしかして、最近の流行なのでしょうか…)

 私のブログのようにアクセス数を削られている分けでもないなら、”バンドワゴン効果”を狙える事から私なら最も目立つ位置に設置すると思います。特に政治系のブログではバンドワゴンやアンダードッグといった言葉を使用したエントリーも書いて居られるでしょうから、知らないとは思えません。

 また、色々なブログパーツやアフィリエイト等を設置している事からカウンターの設置方法を知らないという事ではないと思います。何故なのでしょうね。ちなみに私も本格的にエキサイトブログを始めようと昨日からカウンターを設置して、コメント欄も設置しました。しかし、”理由は分かりませんが”、解析画面の数値とブログ上のカウンターの数値は一致しません。トリプルスコアーの誤差って何なのでしょうね。その内に一致するようになるでしょうが…2つのアクセス解析上の数値が概ね一致していったように…。

 人気ブロガーの確保はブログ会社にとっては死活問題だと思うのですが、何故か私のブログは扱いが…ぞんざいですよね。ブログ会社にとって私のブログは迷惑なのかも知れませんね。

 テレビや新聞、雑誌といったメディアがお金を払って記事などを書いて貰うのは読者(顧客)のニーズを満足させる事を目的としています。それは、ネット上でも同じで顧客が満足するイコールアクセス数が増えるという事です。何故その大原則を無視しているのか私には理解出来ないのです。(ネット上でも捏造ブームが進行しているのでしょうか…)

 対価を払わずに果実を求めるなら、最終的には全てを失うと私は考えます。他人に対する態度を第三者(顧客や取引先)が見て何を判断するかを考えれば狡賢い方法は長期的には損失しか産みません。

 その事を知らない分けではないのでしょうが…。此処まで来ると個人的な怨恨(逆恨み)か朝鮮人のような異常者に脅されているのかとも思います。いつか理由が分かる時が来るのでしょうか…。

 面白いのは、ニフティーさんのブログで毎日大量に送り付けられていたスパムコメントが一気に減った事です。スパムが減るという事はアクセス数も激減して居るのではないかと思いますが、大丈夫でしょうか…。何度も書いていますが、アクセス数はイコール広告単価でありお給料ですからね。

 では、話を戻します。道州制と言えば過去のブログエントリー(黒幕を炙り出せ )でも取り上げていました。是非ともご一読下さい。そして、今現在の自民党HPでも…

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/118427.html

 全く変わっていません。つまり前回と全く同じで何も進展はしていないと考えられます。それが、突然のように今回の記事で「今村氏は今国会提出を目指す考えを伝えたと出ています。何が有ったと考えるべきでしょうか?

道州制「地域主体で」 関西広域連合

 関西広域連合委員会(連合長・井戸敏三兵庫県知事)は一日、大阪市内で会合を開き、道州制を考える有識者会議「あり方研究会」がまとめた最終報告書について意見交換。政府に対し、広域連合の実績などに配慮しつつ道州制の制度設計をするよう、報告書を基に近く申し入れる方針を決めた

 研究会は河川管理や警察制度、社会保障など十一の分野ごとに広域行政にする利点があるかなどを検証。さらに地方の意見を国の意思決定に反映できるよう、参議院を「地方代表院」に変えるよう提言もしている。

 道州制をめぐっては政府が今国会中にも基本法案を提出する方向で検討中。広域連合としてはドクターヘリや河川管理などですでに連携を深めていることから、政府に地域の主体性を尊重するよう求める

 この日の意見交換で嘉田由紀子知事は「流域治水など(道州のような)大きな統合体ではできない課題もある」とした上で、報告書に賛同。作成に携わった滋賀大の北村裕明副学長は「道州制の前に市町村合併の検証が必要という課題もまだある」と指摘した。

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20140302/CK2014030202000015.html

 これが、少し前に出ていた道州制に関する記事として見つかりました。「嘉田由紀子知事」と言えば小沢と組んで惨敗した元日本未来の党(生活の党)の代表です。何を企んでいるのでしょうね。

衆院議員が出馬意向、動きが活発化する知事選

 今夏に予定されている滋賀県知事選に民主党の三日月大造衆院議員(42)が出馬する意向を党県連関係者らに伝えていることが分かり、知事選に向け、各政党や関係団体の動きが活発化しそうだ。

一方、自民党の支援を受け、無所属で立候補する意向を4日に表明した元経済産業省官僚の小鑓こやり隆史氏(47)は「知事選がにぎやかになり、注目が高まるのはよいことだ。誰が名乗りを上げようとも、県政を変え、経済を活性化させたいという自分の思いは揺るがない」と強気で受け止めた。当面、県内のホテルを拠点にして準備を進めるという。

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140311-OYT1T01131.htm

 どうやら今回の「広域連合の実績などに配慮しつつ道州制の制度設計をするよう、報告書を基に近く申し入れる方針を決めた」といった滋賀県知事の思惑は選挙(滋賀県知事選等)絡みと考えて間違いなさそうです。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-pgraph

 今の自民党政権は支持率が断トツで、このままでは自分の選挙が危ないですよね。そこで、何とか自民党の支持率を低下させようと考えていると思われます。自民党の中にも”そういった勢力”と気脈を通じている方が居ると考えるのが妥当かと私は考えます。

 少し脱線しますが、時事通信と言えば次の記事を出していました。

内閣支持48%に低下=景気回復、7割実感なし-時事世論調査

 時事通信が7~10日に実施した3月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比5.6ポイント減の48.1%に低下した。第2次安倍政権で支持率が5割を割り込むのは昨年12月(47.1%)に続き2回目。不支持率は同3.8ポイント増の30.6%だった。
また、2012年12月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が75.3%で、「実感する」19.2%を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ(ベア)回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031400586

 もう報道機関としての体を成していないと言われても仕方の無い事をしていると私は考えます。麻生大臣に対して「ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある」等と報道(と言うよりもプロパガンダ)していましたね。

 今回の報道も政党支持率では自民党に大差を付けられているので、内閣支持率を標的にして「安倍内閣の支持率は前月比5.6ポイント減の48.1%に低下した」と大声で叫ぶ事によって支持率の低下を狙っていると考えられます。こうなるとマスコミも私のような個人ブログと影響力や動機の点で大差無いと言えそうです

慰安婦などで局長協議検討=日韓

 日韓両政府は、従軍慰安婦問題を含む両国間の懸案について話し合うため、外務省局長級による協議の場を設置する方向で検討に入った。日韓外交筋が19日明らかにした。協議は韓国側が求めていたもので、12日に訪韓した斎木昭隆外務事務次官が、韓国外務省の趙太庸第1次官との会談で応じる考えを伝えた。
慰安婦問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定により「解決済み」との立場だが、外務省幹部は19日、「韓国側が問題を取り上げたいと言うなら拒むものではない」と述べた

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031900333

 それにしても、いつも思うのですが…普段は綺麗事を述べている方の実際の言動は、とても綺麗なモノとは言えないのではないでしょうか。「ヒトが他人を判断する最も重要な要素は言葉ではなく行動」である事は大昔から変わっていませんし今後も変わらないでしょう。

 何が何でも「頼りない安倍政権」といったイメージを私達に植え付けたいといった願望が隠し切れていません。「韓国側が問題を取り上げたいと言うなら拒むものではない」といった言葉と「日韓請求権協定により「解決済み」との立場」から、どうすれば時事通信の付けたタイトルになるのでしょうね。

 「両国間の懸案」の中には竹島問題や盗難仏像問題、新日鉄や東芝等の特許問題そして何よりも在日問題等も有りますよね。韓国側からすれば最大の懸案事項であるスワップ問題等も…。

 少し今のマスコミは必死過ぎて一般人が引いてしまうレベルだと思います。客観視出来ない報道は報道とは言いません。それこそトイレの落書きだと言われても仕方無いでしょう。そして一度失った信用を回復するのは並大抵の事ではないと私は考えます。

 戻しますね。何とか自民党内で出している「道州制に関するブツ」を捜そうとしたのですが見つかりませんでした。やはり出て来るのは2012年(平成24年)のモノです。

https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/political_promise/

 これが政権公約に書かれている事です。「国、都道府県、市町村の役割分担を整理」というのは色々な省庁の出先機関を統廃合するという意味なのでしょうか…。確かに、それなら統一して効率化するのも悪く無いとは思います。

 ですが、私達一般人にとっては憲法改正が必要な橋下等が叫んでいる道州制のイメージが強いですから何か別の名称なり「省庁の出先機関の統廃合」だと分かるように言葉を選んで頂ければと思います

 記事に依れば「党内や地方団体には慎重論も根強く、早期の法案提出は微妙な情勢だ」と自民党内でさえ慎重論が根強い事が分かります。どうやらパフォーマンスとして「自民党は道州制を検討している~」と叫んで支持率の低下を目論んでいる方が居るのでしょう。

 少し前には「自民党は移民政策を検討している~」と叫んでいました。効果が無いと分かれば即座に「自民党は賃上げを強要している~」と叫んでもいました。これも効果が無いと分かって次の手を打って来たと考えるのが妥当ですよね。

 多くの方が分かっていると思いますが、本当に問題意識を持っているなら同じ指摘を何度も何度も続けます。コロコロと叫ぶ内容を変えるのは目的が問題指摘ではなく政権批判であるという事です。

 思い出すのは”アレ”の言葉「厳しい局面に立たされたら、別の大きなテーマを示せば、そちらに国民の目が向いて局面を打開できるんだ」ですよね。自称保守や自称愛国者の酷使様の叫びと全く同じです。何時までも騙され続けるのは愚か者だけです。そろそろ、自分自身の頭で考えましょう。必要なのは誰もが持っている一般常識と自分で調べる為のネットだけです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です