原因と結果

投稿者: | 2013年11月26日

冷え込む日韓 歴史は慎重に語りたい

 日本と韓国の関係は冷え込んだままだ。背景には歴史をめぐる対立がある。自らの歴史認識を主張するだけではなく、具体的な懸案にしぼった外交解決の道はないか、もう一度考えたい。

 日韓両首脳の会談はいまだに実現しない。朴槿恵大統領は「いま会談をしても関係が悪化する恐れがある」と消極的だ。

 経済交流も影響を受けている。今年一~九月、韓国を訪れた日本人観光客は昨年同期比約25%減、日本企業の対韓投資も約40%減った。円安の影響とみられるが、国民感情の悪化も見逃せない

 それでも、両国は経済依存度が高く、自治体や民間団体の交流も続く。どこかで歴史をめぐる対立に歯止めをかけねばならない。

 日韓は一九六五年、国交を正常化した。基本条約と付属協定を再確認する必要がある。

 請求権・経済協力協定により、植民地時代の未払い賃金など個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。昨年、韓国最高裁が元徴用工らの日本企業に対する賠償請求権を認めたが、これは戦後日韓の出発点となった協定を否定するものだ。

 朴政権は司法の判断にはとらわれず、徴用工らの請求権で日本側の責任は解決済みと明言すべきだ。そうしないと、国際的な信用を失うし、日本企業が韓国への投資をためらう事態を招くだろう。日韓関係の枠組みを崩すことがないよう、慎重な対応を望みたい。

 元従軍慰安婦問題は、より事情が複雑だ。在韓被爆者、サハリン残留韓国人も含めた三つの案件は、日本側も赤十字などが関与して人道的見地からの救済を図った経緯がある。当事者は少数になり高齢化している。国家賠償とは別の救済措置をもう一度考える余地があるのではないか

 韓国メディアは安倍政権を右傾化と批判してきたが、最近やや変化がみられる。アベノミクスや集団的自衛権への取り組みが注目されているため、韓国政府に対し「対日批判一辺倒では孤立する」と指摘する新聞論調も出てきた。この機運を生かして、官民の対話を重ねて流れを作り、首脳会談への道筋をつけたい。

 二十世紀初頭の独立運動家で伊藤博文を暗殺した安重根を、菅義偉官房長官が「犯罪者」と発言して、韓国側の反発を招いている。歴史の評価は難しいが、関係修復を目指すのなら言動には慎重を期すべきだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000103.html

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。週刊誌だけでなく新聞メディアでも既に韓国擁護の記事は書きづらくなっていますよね。つまりは、”日本中に韓国嫌いが蔓延している”という事です。

「義士」なのか「犯罪者」なのか 安重根の評価巡り対立深まる


韓国では「義士」「英雄」、日本では「犯罪者」――こうした安の「評価」については、日本の国会でも過去に何度か問題提起されたことがある。1984年には社会党の新村勝雄衆院議員が、安を含む韓国統治時代の「政治犯」の名誉回復を提起したが、安倍晋三首相の父・安倍晋太郎外相(当時)は明確な回答を避けた。87年にも「安重根はテロリストに当たるか」が議論に上っている。

ただし当時の韓国皇室では、日本への配慮から、

伊藤氏が我が国の人間の『凶手』にかかった」(当時の皇太子による電報、「純宗実録」所載)

と安をテロリスト扱いにしている。首都での歌舞音曲を禁止するなど、日本への徹底した配慮を見せており、韓国にとっては「気まずい」(朝鮮日報の記事より)事実だ。

同じく半ば「なかったこと」になっているのが、安の遺児・安俊生の存在だ。実業家となった俊生は1939年、満州で伊藤の位牌に手を合わせ、伊藤の息子に「謝罪」した。韓国独立の英雄・金九はこれに激怒し、俊生殺害まで図っている。俊生は戦後間もなく、不遇のうちに死去した。安の孫たちは追悼式典などのためにしばしばメディアに登場するが、俊生の存在は無視されがちだ。

また安は獄中での遺著で、韓国と日本、中国が共同して西欧列強に対抗すべきとの持論を展開している。ほかの人物なら「親日派」扱いされかねない主張だが、韓国内では「現在の観点でも先駆的な思想」(中央日報)として賛美を惜しまない。

http://www.j-cast.com/2013/11/20189538.html?p=all

 他のメディアでもテロリストに関する記事が出ていますよね。「安倍晋三首相の父・安倍晋太郎外相(当時)は明確な回答を避けた」といった過去の出来事と比べると隔絶の感ですよね。

 さて、此処で思い出して貰いたいのが過去のブログエントリー(使い方次第 )でも出したツイッター画像です。

 どうですか?今の強気の中国・韓国批判をマスコミで繰り返している方々に当て嵌めてお考え下さい。「韓国に意見をしてもセーフ、在日外国人へ意見するとアウト」という言葉を”あの評論家達”に当て嵌めてみて下さい。

 海外で日本の事を不当に貶めている朝鮮人は確かに許し難い存在ですが、日本国内で海外広報の根拠を作る朝鮮人やそのシンパが居るのです。

【暗躍列島を暴く】韓国、沖縄で卑劣工作 密かに宮古島に「慰安婦碑」 12カ国語で日本を批判 (1/3ページ)


宮古島に慰安婦の碑が建てられたのは2008年。ソウルの日本大使館前に慰安婦の像を設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」と、日本の市民団体などが中心となり、私有地に建てられた日本国も沖縄県も宮古島市もまったく関係はない

 ところが、米国から今年7月、宮古島市に対して「(同市が)慰安婦の碑を建てたのは本当か?」という問い合わせがあった。7月といえば、米カリフォルニア州グレンデール市で韓国系団体の要請で慰安婦の像が建立され、同州ブエナパーク市議会でも「慰安婦の碑を設置すべきか否か」と議論がされていた時期だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131120/dms1311200732000-n1.htm

 朝鮮人の汚い遣り口が分かりますよね。平気で嘘を吐いてヒトを騙すのです。そして、その嘘を根拠として次の嘘、その次の嘘と重ねていくのが朝鮮人等のヒトならざるモノ達です

朝鮮人追悼碑、除幕式が中止に 北海道・猿払村に設置申請なく

 【猿払】宗谷管内猿払村は22日、戦時中に日本へ労働力として動員され、犠牲になった朝鮮半島出身者の追悼碑除幕式を中止するよう主催者の実行委に伝えた。建立地が村有地であるにもかかわらず必要な許可申請が出ていなかったためで、今後、碑の設置場所や碑文の内容など善後策を実行委と協議する。

 除幕式は26日に予定されていた。市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」や地元住民でつくる実行委は、1942~44年(昭和17~同19年)に同村と同管内浜頓別町にまたがる旧陸軍浅茅野(あさぢの)飛行場の建設工事に動員され、犠牲になった朝鮮半島出身者の発掘調査を2010年まで行い、計39体分の遺骨を発見。韓国政府機関と実行委が共同墓地(村有地)に追悼碑を建立することを決めた。

 韓国側では、政府機関が20日、追悼碑建設事業費約180万円について「韓国政府予算と猿払村からの支援金が使われた」と発表。韓国メディアが同日、同様の表現で報道したところ、インターネットニュースを見た日本の市民団体などから事実関係をただす電話やメールなど約100件の抗議が猿払村に相次いだ。

 村によると、村が費用を支出したという事実はないが、村が経緯を調べるうち、村有地使用手続きの不備などが判明し、実行委に除幕式の中止を要請した。

 実行委の水口孝一共同代表(78)=猿払村=は「村側に設置の許可を取らないなど、実行委側にも落ち度があった。関係者にご迷惑をかけ申し訳ない。韓国側にも説明した上で、今後、いい方向に進められればと思う」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/505928.html

 このように、次に朝鮮人達が何をしようとしていたのかは明白でしょう。私達は自分達の国や故郷を守る為にも自治体レベルでの朝鮮人の横暴を監視しなければならない事態になっています。

 過去のブログエントリー( )でも取り上げていた記事ですよね。そして、同じエントリーで国会答弁も載せていました。

第022回国会 法務委員会 第23号
昭和三十年六月十八日(土曜日)

○小泉政府委員 韓国人が、日本に生活をしたい、また戦争中疎開いたしまして、子供が日本に在留しておられる両親のもとで生活をしたいと申して、その手段方法を選ばず日本に入ってくるというようなことは、ただいま神近先生がおっしゃいましたように、人道的な問題といたしましては、夫婦を一緒に生活させ、親子を一緒に生活をさせたいということは、管理局の取り扱われる方々も常にその苦衷を訴えておられるのでございます。

極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

 国会でも「強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない」と認識されていた事が分かります。そして、日本には朝鮮人の他にも敵性外国人として中国人が存在していますよね。

 これが、過去のブログエントリー(見えてくる事 )で取り上げた「正規の登録を済ませた中国人・朝鮮人の総数」です。日本の政権基盤が脆弱であったなら次の記事との関連はどうなっていたと思われますか?

中国、在日中国人に緊急連絡先の登録呼びかけ

【北京=島田学】中国の在日大使館が、日本在住の中国人に緊急時の連絡先を大使館に登録するよう呼びかけ、25日から登録を始めた。「重大で突発的な緊急事態が生じたとき」に同大使館が在日中国人を支援し、身の安全や利益を守りやすくするためと説明している。東日本大震災のような災害時への対応が念頭にあるが、中国のインターネット上では「とうとう戦争準備か」といった書き込みが相次ぎ、話題となっている。

 中国メディアによると、中国の在日大使館は2005年と08年にも同様の呼びかけをしたが、周知されていなかった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2502I_V21C13A1FF2000/

 法的・感情的な問題は他の方が詳しく解説しているようなので、私はいつものように”政治的な側面”から考えてみようかと思います。

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20131123001768.html

 これが、問題となった空域です。其処で、質問です。

【問】この海域・空域を通行する船舶・飛行機の保険料はどうなりますか?

 誰が考えてみても”保険料の値上げ”が待っていますよね。此処で、両国の名目GDPと貿易額をグラフ化してみました。

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_01/

 これが、2012年の貿易(輸出+輸入)と名目GDPの関係です。どう考えてみても中国の方が保険料の値上がりで損害が拡大しそうですよね。メンツを重視して防空識別圏を撤回しなければ、どうなるのでしょう?

 これが同じ所のデータを使って出した日本との貿易です。ブログを読んで下さっている方が中国とビジネスをしている日本の経営者であるなら、中国との取引を増やしますか?それとも減らしますか?

 少し脱線しますが…。

 韓国は本当に貿易で国が成り立っているようですね。今のウォン高傾向は、決して望んでいないだろうという事は誰にでも分かると思います。

http://jp.investing.com/currencies/usd-krw

 本来なら次の記事が出た事から韓国ウォンは下がっているのが普通ですよね。

サムスン、アップルへの賠償940億円 米の陪審団認定

【ニューヨーク=畑中徹】スマートフォンなどの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争っている米国の裁判で、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は21日、サムスンがアップルに支払うべき損害賠償の金額を当初より減らし、9億3千万ドル(約940億円)と認定した

http://www.asahi.com/articles/TKY201311220486.html

 唯一の黒字(と言い張っている)企業に対する賠償命令ですから、投資家なら韓国経済の先行きに不安を感じるのが当然でしょう。為替の動きは…不思議ですよね。

「日本の『侵略』か『進出』か」 韓国首相答えられず

チョン・ホンウォン首相が25日、国会の教育・社会・文化分野に関する対政府質問で、日本による侵略についての見解を問いただされたのに対し「歴史学者たちが判断する問題だ」として答弁を避け、強い反発を招いた。野党・民主党の議員たちはチョン首相の答弁姿勢を問題視して集団で退場し、午前の対政府質問が中断する事態となった。

http://megalodon.jp/2013-1126-1925-34/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600981.html

 何とか日本に擦り寄る為に動こうとしても既に国民世論が許さない状況になっているようです。少しは先を見る事が出来るモノも居るのでしょうが…韓国も終わっていますよね。

 さて、話を戻します。反日暴動だけでも日系企業の撤退が進んでいるのに、今から中国に投資したり貿易を拡大する事は考えられませんよね。中国の作る最終製品は日本からのコアとなる部材がなければ組み立てられません。

 安い中国製品に市場を奪われていた欧米各国の製造業も息を吹き返す可能性が出て来ました

米政府、中国防空識別圏を認めず「要求にも応じない」

【ワシントン=青木伸行】米国防総省のウォレン報道部長は25日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。

さらに「米軍は(日本などの)同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。

 一方、アーネスト米大統領副報道官は大統領専用機内で記者団に、防空識別圏の設定は「不必要に挑発的なものだ」と重ねて批判した。そのうえで「地域での争いは外交的に解決されなくてはならない」と、中国に自制を求めた

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131126/frn1311261153001-n1.htm

 このように”建前上”は「地域での争いは外交的に解決されなくてはならない」と述べていますが、米国経済を考えたなら本音では「これ以上、安い中国製品が欧米市場に流れないなら紛争地域化を歓迎する」といった所でしょう。

 軍部の暴走を政府が止められなかったのか、それとも他国の諜報に騙されたのかは分かりませんが、中国政府としては”お手上げ状態”になってしまっています。

 恐らくは日本の世論で反安倍・反自民で纏まっている事が前提での今回の暴挙です。政権基盤が脆弱であったなら日本政府が強く出る中国に対して引いていた可能性が有りますからね。

 そう考えてみると、執拗に嘘の情報で反安倍の音頭を取っていた「あの方々」の背後等も何となく透けて見えてきますよね

 この一見ピンチの状況は実は大きなチャンスでも有ります。

 誰もが知っている沖縄で暴れている馬鹿の事ですよね。何故か朝鮮語が書かれている事を多くの方が知りました。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

第二十二条  特別永住者については、入管法第二十四条 の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる
 刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二編第二章 又は第三章 に規定する罪により
禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号 の罪により刑に処せられた者を除く。
 刑法第二編第四章 に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
 外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
 
無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの
 法務大臣は、前項第三号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。
 特別永住者に関しては、入管法第二十七条 、第三十一条第三項、第三十九条第一項、第四十三条第一項、第四十七条第一項、第四十八条第六項、第四十九条第四項及び第六十二条第一項中「第二十四条各号」とあり、入管法第四十五条第一項 中「退去強制対象者(第二十四条各号のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいう。)」とあり、並びに入管法第四十七条第三項 、第五十五条の二第四項及び第六十三条第一項中「退去強制対象者」とあるのは、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十二条第一項各号」とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO071.html

 これが、所謂入館特例法に書かれている事です。「日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」だとか「日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの」とは解釈次第では米軍基地反対運動を積極的に行っている者達とも言えそうです。

 其処に、今回の中国の暴挙が重なっています。万が一、民団や総連の構成員が沖縄の米軍基地反対運動に参加していたなら…面白いですよね。此処で、過去のブログエントリー(近づくクライマックス )も併せてお読み頂ければ更に面白くなると思います。

 長田区役所襲撃事件等を起こして在日特権を手に入れてきたのですよね。それを未だに認めずに「在日特権などは無い」と擁護している自称知識人も居られますが…。私達日本人が朝鮮人を嫌うのには理由が有るのです

 全ての物事には原因と結果が存在します。朝鮮人が嫌われるというのは結果ですが、原因は積み重なった朝鮮人の横暴な態度なのだと知らなければなりません。まさか未だに強制連行等という嘘を信じているお馬鹿さんは居ないと思います。合法的に叩き出しましょう。

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