そっくり

投稿者: | 2013年9月30日

安倍首相の「女性人権発言」 韓国が国連での批判検討

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が国連総会の演説で旧日本軍の慰安婦問題に言及せず、女性の地位向上を目指すと述べたことについて、韓国政府は人権問題を取り扱う国連総会第3委員会で慰安婦問題と関連した日本政府の法的責任を強く求めることを検討している。

 国連総会第3委員会は米ニューヨークの国連本部で来月7日に開会。同11~16日に女性の地位向上をテーマに会議を行う。

 韓国政府は2011年から同会議を通じ、日本政府に対して慰安婦問題の法的責任を認めるよう促している。2011年8月に韓国憲法裁判所が「韓国政府が慰安婦問題の解決のため積極的に努力しなかったのは違憲」とする判決を下したのが契機となった。

 政府は今年も日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認め、被害者らが受け入れられる解決策を講じるよう促す予定。特に、慰安婦問題に対する責任に触れず、女性の人権向上を強調した日本政府の矛盾した態度を指摘する案も検討しているとされる。

 安倍首相は26日午後(日本時間27日未明)に国連総会の基調演説で、紛争地域での女性に対する性犯罪を防ぎ、女性の人権のため努力するとし、政府開発援助(ODA)の拡大を表明したが、慰安婦問題については言及しなかった。

 韓国政府は安倍首相の発言が矛盾しているとみており、特に日本のODA拡大計画も慰安婦と関連した内容ではないため、安倍首相の発言に対し、「評価する内容がない」(政府高官)としている。

 韓国政府筋は「国連総会の基調演説とは異なり、第3委員会では慰安婦問題を集中的に取り上げる。実際の発言内容などは会議までの状況をみて判断する」と伝えた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/30/0200000000AJP20130930001500882.HTML

 今日は、この記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても「韓国の態度にウンザリ」という感覚は多くの日本人なら誰もが抱く感情ですよね。多くの方が朝鮮人の言い掛かりに対して資料に則って反論しています。とても日本人らしい態度ではないかと私は考えます。

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

 根本的に国や軍隊による強制は無かったという事も分かっていますが、多くの方が根拠としているのが日韓基本条約(の中の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)ですよね。

 このように「条約や法律に書いてある事が根拠となる」事を私達日本人は知っています。この条約や法律を無視する方に対しては「お前は朝鮮人か?」と叫んでしまいますよね。

 さて、朝鮮人と同じ言動をしている方々が日本にも居ます。喫緊の話題である消費税に関してですよね。何度も付則18条を出して見てみましょう。

○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm

 このように具体的な数値データが出されているのは「名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度」の部分です。つまり、この数値が達成されたならば「経済状況を好転させること」が出来たと判断すると述べていると私は考えます。

 つまりは、「名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度」が実現できれば当時の政治家の考えではデフレ脱却だと判断していたのだと考えられます。それを今になって「今、消費税増税をするのは 自民党の公約違反なのです。」と叫び始めた方も居られます。変だと思われませんか?

 本当に「名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度」ではデフレ脱却だと言えないなら、当時の三党合意の時に何か反対していましたか?今になって、とって付けたように反対だとか公約違反だと叫ぶのは正義の味方としての正しい言動ですか?

 自民党としても念には念を入れて「名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し」と入れています。物価動向は悪化しましたか?失業率は悪化しましたか?

ロイター・グラフ=海外統計・主要国経済統計

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HN1BA20130927

 改善していますよね。自民党は堂々と消費増税をすれば良いのです。朝鮮人と同じように成立過程では賛成しながら、自分の都合や数値データの根拠無しに批判する方々に阿る必要は有りません。批判する方が居たなら「お前は朝鮮人か?」と訪ねてあげれば良いのです。

 経済データらしきモノとしてGDPデフレーターやコアコアCPIを持ち出す方も居ますが、過去のブログエントリー(もはやカルト )で解説していますから、ご一読下さい。

 最悪の弁解が「自分は反対なんだけれど、自民党の中が…」といった自己保身です。反対なら反対と根拠となるデータを基に最後まで貫けば良いのです。その覚悟も無く反対を叫ぶお馬鹿さんに媚びるような愚か者が自民党の中にも数名いるようですが…。

 他にも朝鮮人と同じ事をしている事例として財務省の木下次官に対しての暴言が有りますよね。

増税大魔王、木下康司財務事務次官は新潟市中国総領事館設立に関わっていた?

この記事では探偵小説がごとく、木下康司氏のプロフィールから中国との絡みまで隅々まで探って行くつもりだ。(あくまでこの記事は著者独自の調査の結果の物であり、事実関係を明確にする物が無い内容がある、という事をはじめに理解して頂きたいという所存である)

新潟総領事館民有地売買の渦中の人、新潟市長篠田昭は高校の先輩

断定は出来ないが、推進を手伝っていたのではないかと筆者は疑っている

売国すら主導する財務省幹部?

前述の通り、「外国への土地売却の為には財務大臣の承認が必要」であり、野田佳彦財務大臣がもちろん『承認』した

事実は分からない。まだ多くの事実が明らかになっていない。未だ真相は『闇の中』だ。

最終章:断定は出来ずとも、事実関係と人間関係で見えてく「闇」

此処までつらつらと記事を書き続けて来たが、木下康司財務事務次官が中国への外患誘致をおこなったということを、断定出来るような証拠は見つかっていない
それもそのはず、財務官僚とはいわば霞ヶ関の「黒幕」であり、表に出てくる事はほとんどない。
筆者の調査も斯く斯く足る成果を上げるに至らなかったのが、非常に悔しい。

http://matome.naver.jp/odai/2138003849570257601

 もう妄想のオンパレードで個人を売国奴呼ばわりしているのが分かりますよね。証拠が掴めなかったのは本人の能力不足が原因ではなく「財務官僚とはいわば霞ヶ関の「黒幕」であり、表に出てくる事はほとんどない」事が原因だと叫んでいます。

 素朴な疑問として「表に出てくる事はほとんどない」と自ら述べていながら木下次官を売国奴呼ばわりする理由は何ですか?朝鮮人と同じ行動原理は恥ずかしくないのでしょうか?

 これを嬉々としてネット上で流している自称愛国者や保守ブロガー達…。正義の味方の採るべき行動だと考えられますか?中世の魔女裁判ではないのですから相手を批判するには誰もが認める根拠が必要だと考えます。

 私も時々、陥ってしまう事ですが…。気を付けなければなりませんね。それにしても、このような”誰かの妄想”を嬉々としてブログ等で拡散しているお馬鹿さん達が人気ブロガーだと言うのですから…。誰かコメント等で指摘する方は居なかったのでしょうか…。

 それにしても、財務省等の官僚を悪し様に罵っている方々の根拠が何となく分かってきたのではないでしょうか?ついでに…

【問】本当に消費増税が税収減の犯人ですか?

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

 これが、法人税率の推移です。消費増税(平成9年)した後の法人税率を見てみれば誰にでも分かると思っていたのですが…。税率を37.5%から30%や25.5%に下げていますよね。

 税収が減ったのは消費増税の為ではなく減税の為だと私は考えます。正義の味方が叫んでいる「消費増税すれば税収が減る」は信じるに足る言葉ですか?経済通を気取ったお馬鹿さんが騙されて拡散していますが、本当に事実を述べていますか?ご自身の頭(一般常識)で考えてみて下さい。

 そして、正義の味方を気取っている方々の言葉を今後も信用するのかどうかをもう一度自分自身に問い直して頂ければと思います。前回のブログエントリー(正義の味方と国民の敵 )でもかきましたが、今の安倍政権の支持率を落とす事を最も切望しているのが誰なのか、支持率を落とす方法は何なのかをお考え下さい

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