全ての判断はデータで

投稿者: | 2013年9月16日

消費増税対応、補正の規模が焦点 上積み求める声
政府が景気下支え策検討

 消費増税による景気の下押し圧力を和らげるため、政府は具体的な対策と規模の検討に入った。政府は年内に補正予算を編成し、来年の通常国会に予算案を提出する。財務省は2兆円程度なら新規の国債発行なしに組めるとみているが、さらに大規模な対策が必要との指摘があり、上積みが焦点になりそうだ。法人・所得減税などの追加策も求める声もある。
政府が経済対策を検討するのは、ようやく明るさの見え始めた景気の腰折れを回避し、経済成長と財政再建を両立させるためだ。消費税を引き上げれば、企業や家計が使えるお金が少なくなり、景気の下押し圧力となる。政府は消費税を1%引き上げた場合、約2.7兆円の負担が生じると試算。来年4月に税率を3%分上げれば、8兆円以上の負担増となる。
民間エコノミストの予想の平均では、来年4~6月に実質国内総生産(GDP)は増税前の駆け込み需要の反動もあり、前期比年率で5.3%落ち込む。予想値を基に試算すると、1.8兆円相当の下押し要因になる。2014年度通年でみると、おおよそ2兆円減る計算になる。
政府は景気の下押し圧力を和らげるため、年内に補正予算を編成する方針を固めている。昨年度の剰余金が1.3兆円程度あり、これに今年度の税収の上振れや予算の使い残しなどを加えた2兆~3兆円程度が補正予算の原資になる。
一方で、有識者の間では「増税時の経済活動へのマイナス効果を軽視することは危険だ」(岩田一政・日本経済研究センター理事長)との声が強い。政府・与党にも「2兆円程度では力不足」との指摘が多く、内閣府は対策の必要額を3兆~5兆円と見積もる。最終的な補正予算の規模は2兆~3兆円よりも大規模になる可能性がある。
補正予算以外では、思い切った減税措置が焦点に浮上している。自民党税制調査会は月内に、設備投資やベンチャー投資、事業再編を促すための税制改正を取りまとめる。経済産業省などは国内の設備投資額を70兆円に回復させるには、数千億円規模の減税が必要だと主張している。法人税の実効税率の引き下げや所得税の一時的な減税を求める声もある。
もっとも、大規模な減税は消費増税の本来の目的である財政再建とは相いれない面もある。法人税を1%下げると4千億円の税収減になるため、代わりの財源を確保できなければ、15年に基礎的財政収支の赤字を半減するという国際公約の達成が難しくなる可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59558000R10C13A9EE8000/

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。イデオロギーに凝り固まった方々が記事を読めば「プロパガンダ」に見えるようですが、本当に根拠無しのプロパガンダを垂れ流しているのは誰なのでしょうね。

 今日のお話の前に質問です。

【問】経済的に効果の無い事・間違いを叫んでいた評論家等の言葉は信用できますか?

 嘘を吐いて私達を騙していた方の言葉を今後も信用するようなお馬鹿さんは居ませんよね。ですが、マスコミ同様に他人の間違いは声高に叫んで糾弾しながら自分自身の間違いを決して認めない方々が居ます。それが経済評論家という人種です。

 私も神様ではないので間違いを犯します。しかし、「○○の情報を見逃していた為に結論を間違えた」と書いてきたつもりです。世の中に溢れている経済本・政治本を執筆した経済評論家で誰か一人でも釈明・訂正をした方が居ますか?私は今のところ知らないのです。

 アベノミクスを大絶賛して量的緩和を大々的に叫んでいた有名所の経済評論家で間違いを認めた方は誰か一人でもいますか?本当に私達は彼等の言葉を信用して大丈夫だと言い切れますか?自分自身でデータを確認して考える方が正確ですよね。

 さて、今日は量的緩和を叫んでいた方々が根拠としていた「名目GDPを増やせば全てが上手く行く~」を検証したいと思います。彼等の根拠は「ドーマーの定理」と言われているモノです。

ドーマーの定理とは

ドーマーの定理(Domar’s theorem)とは、1940年代に米国のE.D.ドーマーによって提唱された財政赤字の維持可能性に関する条件のこと。「ドーマーの条件」ともよばれる。財政赤字の維持可能性とは、対GDP比でみた政府債務残高が膨張し続けずに、一定の割合以下で推移することを意味する。プライマリーバランスが均衡しているもとでは、名目GDP成長率が名目利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理である。これは、プライマリーバランスが均衡していると公債の利払い分だけ債務残高が増えるが、それ以上に名目GDPが上昇すれば、対GDP比でみた政府債務残高は膨張しないことから理解できる。

日本の政府債務残高(財政赤字)は1990年代以降増え続けているため、政府はプライマリーバランスの均衡を当面の目標とした。しかし、たとえそれが実現できたとしても、ドーマーの定理はゼロ%前後の低い名目成長率では財政赤字を維持可能できないことを示しており、財政赤字脱却の困難さを示唆している

http://secwords.com/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86.html

 これを根拠として、叫んでいるのですよね。ですが、詳しい解説書等では「国債発行(財政赤字)がGDPの一定割合であれば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し、財政破綻は生じない 」と書かれているそうです。

 何だか小難しくて学術的に大切な理論のように述べる方も居ますが、要は「債務(借金)残高の増加よりも税収の増加が上回れば財政破綻しない」という一般常識を述べているだけです。

 さて、この「一定の値に収束」を多くの経済評論家は意図的に省きます。(収束とは、ある値に限りなく近づくという意味です。)何故かは分かりますよね。「国債の対GDP比100倍の値に収束」となっても一定の値に収束という事に違いは有りません。ですが、GDPの100倍の債務(借金)でも財政破綻していないと考えられますか?

 一般人の私の感覚としては「ドーマーの定理は単なる詭弁でしかない」という事です。政治家が国民に安心感を与える為に具体的な数値を示さないというなら分かりますが、量的緩和を叫んでいる方々(所謂リフレ派)で具体的な数値を示しているのを見た事が有りますか?


http://ecodb.net/tool/imf_weo.html

 これが、”破綻したアイスランドの名目GDP等”です。アイスランドは2008年10月に経済破綻しました。それまでは債務残高の増加よりも歳入の方が上回っていますよね。僅かに数回ドーマー条件を満たさないだけで即座に経済破綻するというのでしょうか…。そうなると日本も既に財政破綻している事になりますが…。

【問】ドーマーの定理は本当に信用できますか?

 何だか…ドーマーの定理を根拠とした論陣を張っている方々の説明を悪質な詐欺のように感じるのは私だけではないと思います。そして、日本の名目GDPや歳入・債務残高を見て「このままで良い、もっと債務を増やせ」と考える方は居るのでしょうか?

 どう考えてみても「何とか債務残高を減らさなければならない」となりますよね。小泉政権下では債務残高の抑制に成功しましたが、大幅な歳入の増加には至っていません。増え続ける債務残高(国債)を抑制する事と同時に歳入(税収)を増やす事が急務となっているのは誰もが一致する意見だろうと私は考えます。

 以前のブログエントリーでも取り上げましたが「国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である」の本当の意味を分かっている方は居るのでしょうか?

【問】仮に債務残高(≒国債発行残高)を帳消しにするという事は何を意味していますか?

 分かりますよね。金融機関等の資産を取り上げる事を意味しています。つまり、金融機関等の破綻を意味しますよね。金融機関が潰れるという事は融資を受けている(又は受けようとしている)企業や個人が倒産・破綻する事を意味しています。日本のメガバンクは世界中で投資をしていますから、影響は測り知れませんよね。

【問】自分の都合で借金を帳消しにする国や企業とビジネスをしたいですか?

 怖くて取引等は出来そうに有りませんよね。金融機関が取引出来ないという事はお金が集まらない事を意味しますよね。国が取引できないという事は外資が持っている日本円を投げ売りする事を意味しますよね。(誰だって少しでも利益の出る内にドル等の外貨に換えようとします。)

 外資が急激に撤退(キャピタルフライト)をすれば株価も下がりますよね。つまりは、日本政府が「保有者は日本人だから大丈夫~」というお馬鹿な考えで徳政令(借金帳消し政策)を出せば株安・債券安・通貨安のトリプル安の危険が増す事になるのです。そして、最も危惧すべきは「借金をしても返さなくて良い」という意識を多くの方が持てば待っているのはモラルハザードです。そのような国で商売などは出来ませんよね。

【問】何故、財政赤字に苦しむ米国は米国債の徳政令を出さないのでしょう?

 色々な我が儘を世界中で叫んでいる米国も決して借金棒引きだけは言いませんよね。その意味を考えれば「日本国債の90%以上は日本国民の貯蓄で賄われている」等の日本人(私達国民)に対する借金を棒引きするような事を前提とした根拠は意味が無いと分かると思います。

【問】多くの有名人が消費増税反対を叫んでいます。信用して良いですか?

 「グラフからも分かる通りに、消費増税をした平成9年には新設住宅着工件数も大幅に落ち込んでいる。平成8年は駆け込み需要だ~。だから、消費増税は駄目だ~。何だか所謂経済通などが好んで叫んでいます。

 「消費増税したから消費が減って税収が減った~ 」よく叫んでいる方々が大勢居ます。さて、学生時代にでもデータの傾向分析をした方なら分かると思いますが、「特異点は傾向分析から除外する。特異点の理由は別途考える」という事が前提でしたよね。

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h20/hakusho/h21/data/html/ks008040.html

 大きな流れ(新設住宅着工件数の減少)は消費増税の前から始まっていますよね。原因として考えられるのは何と言ってもバブルの崩壊でしょう。消費税が施行されたのは平成元年ですが、平成2年の新設住宅着工件数は変わっていません。同じように自動車に関してもデータを捜してみましょう。

http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/sales/sales_volume/japan/1950.html

 住宅着工件数と傾向的には同じですよね。つまり、消費の落ち込みは消費税よりも他の要因が大きく影響するのではないかと考えるのが妥当だと私は考えます。特異点の分析としては、私も駆け込み需要だと考えますが消費の落ち込みを消費税だけに押し付ける方々の意見には私は賛成出来ません。

 最近は経済通を気取った自称保守や愛国を叫んでいるお馬鹿さん達がデータや指標(根拠)無しに誰かの妄想を叫ぶのが流行なのでしょうか…。それって朝鮮人が叫んでいる売春婦問題等と同じですよね。

7.附則

○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm

 このように規定されています。そして、条件とされる数値データとしては次の記事も出ています。

4~6月期の実質GDP改定値、年率3.8%増 速報は2.6%

 内閣府が9日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算では3.8%増だった。8月12日公表の速報値(前期比0.6%増、年率2.6%増)から上方修正した。
QUICKが6日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.9%増、年率3.8%増と上方修正が見込まれていた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%増(速報値は0.7%増)、年率では3.7% 増(2.9%増)だった
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は0.7%増(0.8%増)、住宅投資は0.3%減(0.2%減)、設備投資は1.3%増(0.1%減)、公共投資は3.0%増(1.8%増)。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント(マイナス0.3ポイント)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.7ポイント(プラス0.5ポイント)だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.2ポイント(プラス0.2ポイント)だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてマイナス0.5%(マイナス0.3%)だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF09002_Z00C13A9MM0000/

 さて、「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認」と書かれていますが、消費増税に反対する根拠は何なのでしょうか?数値で出されている条件をクリアしているのに「未だデフレ脱却していないから駄目だ~」と叫んでいる方が大勢居ます。

 誰もが納得できる根拠を数値データで提示して頂ければ私も増税反対を叫ぼうと思います。誰か一人でも根拠を数値データで提示して反対している方は居ますか?

 

デフレなお衰えず それでも増税するのか

 安倍晋三首相は10月1日にも、昨年の「3党合意」に基づく予定通りの消費増税に踏み切らざるを得ないとの見方が政界では多数を占めている。財務官僚の意をくむ麻生太郎副総理兼財務相や甘利明経済再生担当相らが、4~6月期の国内総生産(GDP)2次速報値での成長率アップや7月の消費者物価上昇や失業率の改善に加え、2020年東京五輪の開催に伴う景気押し上げ効果が見込めるとし、増税にますます前のめりになっている。もとより増税に慎重な安倍首相もこうした周囲からの包囲網を跳ね返せないのではないか、との予想が成り立つのだが、筆者はそれでも安倍首相は3党合意通りの増税には応じないとみる。なぜか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130912/plc13091208300002-n1.htm

 確かに増税を決めれば大勢の方から不興を買ってしまいます。ですが、谷垣前総裁の時の三党合意で決めた時には賛成して自分が嫌われたくないから自分の代では増税しないとなれば、単なるポピュリズムです。最初から総裁選に立候補等をすべきではなかった人物だと言わざるを得ません。

 それにしても、「この程度の妄想が記事として通用する」という事が驚きです。そして、数値データ無しの妄想記事や論評を根拠としてお馬鹿な自称経済通が「お追従エントリー」をブログ等のネット上で垂れ流しています。

 コアコアCPIやGDPデフレーターに関しては前回のブログエントリー(もはやカルト )で書いていますよね。お時間の有る時にでもご覧下さい。

 未だに産経等のリフレ派は麻生大臣を目の敵にして何とか政権中枢から追い出そうと画策しているようですね。いつまで官僚悪玉論を展開して私達に嘘を撒き散らせば気が済むのでしょうか…。

 最後にもう一度、お聞きしようと思います。

【問】経済的に効果の無い事・間違いを叫んでいた評論家等の言葉は信用できますか?

 ”その方”を信用している根拠は何ですか?以前のブログエントリー(黒幕を炙り出せ )も併せてお読み下されば幸いです。

----------------追記----------------

 それにしても私のブログに対しての執念深さは何なのでしょうね。

 時々記事で使われているタイトルや語句で検索を掛けるのですが、以前のブログエントリー(オカルトブログ )等で検索結果が変だと書いてきたら…日付を同じにして時間帯を変えるようになったようですね。この執念深い情熱を他の事に振り向ければ色々と建設的な事が出来ると思うのですが…。

 悪の組織であり絶対的な力を持っている財務省と同じような主張を書いている私のブログが執拗に妨害されて、逆に悪の組織であり絶対的な力を持っている財務省に逆らっているブログがアクセス数を誇る人気サイトになっています。

 それって変じゃないですか?本当に、財務省が絶対的な権力を持っているなら私のブログと某経済評論家のブログの立場は逆になっていなければなりませんよね。少なくとも私のブログを邪魔をする理由は財務省には有りませんからね。

 折角の追記ですから、お読み下さる方に何か一つ…。

 「1997年の消費税増税後に以前の税収を上回った事は一度もない

 よく聞きますよね。其処で、税収等を以前のブログエントリー(データは顔を変える )で使ったグラフでもう一度見てみましょう。

 

 確かに消費税を3%から5%にした時期から税収は減っていますね。ですが、小泉政権下では限りなく1997年の税収に近づけています。そして本当に消費税が悪の元凶なら導入した次の年に税収が増えているのは何故なのでしょう?1997年の消費増税の時よりも消費税を導入した翌年の方が税収が上回っていますよね。

 理由は簡単で世界情勢の変化と色々な減税をしたからですよね。ジャパンバッシングという言葉を覚えていますか?住宅ローン減税はいつからですか?所得税減税はいつからですか?他にも色々と控除が有りましたよね。(民主党が色々と破壊しましたけれど…)

 今の消費増税反対を叫んでいる方々は、それらの事を意図的に無視します。何故ですか?

 そろそろ某評論家の妄想を垂れ流すのを辞めて自分自身の頭(一般常識)で考えませんか?

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です