もはやカルト

投稿者: | 2013年9月8日

【お金は知っている】消費増税へ強引な世論誘導極まる日経 「8割が否定的」を「容認7割超」に

 安倍晋三政権は消費増税を予定通り実施すべきかどうか慎重だが、それに焦っているのが財務官僚とその意に従う日本経済新聞、朝日新聞などメディア多数派である。これらメディア増税翼賛会が引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。

 8月26日付、日経朝刊1面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税7割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである

 同本文によると、野田佳彦民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を来年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げることについて3つの選択肢で設問。回答比率は、(1)「予定通り引き上げるべきだ」17%(2)「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」55%(3)「引き上げるべきでない」24%だった、とある。

 予定通りの増税に慎重な回答が過半数を占める。その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「8割近くが予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と逆に読み替えた。

 対照的に、共同通信社が24、25両日に実施した全国電話世論調査結果では、消費税率引き上げを予定通り実施すべきだとの回答は22・5%、現行税率5%の維持が29・1%、次いで「引き上げ時期の先送り」22・7%、「引き上げ幅の縮小」22・0%となった。共同通信の見出しは、“消費増税「予定通り」22%”で、意図的な解釈を避けている。客観的なデータを尊重して、読者の判断を仰ぐ社会の公器として当然の報じ方である。

 読売新聞社は、8~10日に実施した全国世論調査について、以下のように報じた。消費税率の引き上げは「必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」と答えた人が56%に上り、慎重な意見が多かった。「予定通り引き上げるべきだ」は17%にとどまり、「今の5%から引き上げるべきでない」は25%だった。そして見出しは“消費増税「時期柔軟に」56%”である。日経以外の他紙の多数派も消費増税を支持してきたが、世論調査自体は冷厳な事実として受け入れている。

 対照的に、消費増税をめぐる日経の世論調査報道は各メディアに比べて明らかに客観性に欠け、黒を白と言いくるめる強引さが目立つ。日経が消費増税を強く支持すること自体は、それなりに社内の真剣な議論を通じて得た判断によるだろうし、自由な言論として認める。

 だが、日経新聞に長く籍を置いた筆者として、データをねじ曲げてまで世論誘導を図る報道姿勢を看過するわけにはいかない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130830/ecn1308300732000-n1.htm

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。お馬鹿さん達が大騒ぎして引用している記事ですよね。ですが、本当に私達を騙そうとしているのは誰なのかを私達は自分自身の頭(一般常識)で考えなければなりません。

【問】デフレ脱却の定義は何ですか?

 よく経済通や情報通を気取った方々が叫びますよね。「デフレ脱却が最優先だ~」と。では、そのデフレ脱却の定義は何なのかを聞いても答えられる方は居るのでしょうか?指標の取り方で変わってしまうから誰もがイメージだけで叫んでいますよね

 その中でもデータらしきモノを出しているのが「コアコアCPI」の値ですよね。


http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001033702&cycode=0

 確かにCPI(消費者物価指数)が近年は全てマイナスに成っている事が多いですよね。この状態(各種CPIがマイナス)をデフレと定義するならデータでも確認できそうです。

 ですが…「日本は失われた○○年に突入した」と言われてバブル崩壊以降はずっと長期デフレだと彼等は叫んでいますよね。此処で、2000年からのデータを抜き出してみます。(何故か今は昔の20年から15年に短縮して叫ぶ方が主流ですが…)

 どうですか?全てのCPIの指標がプラスに転じている時期が有りますよね。ならば少なくとも「全てのCPI指標がプラスならデフレではない」と私は考えますが皆様は、どうお考えになりますか?

 経済通を気取る方々が叫ぶ「日本はずっと長期デフレ不況だ~」という言葉は真実だと考えられますか?少なくとも彼等は自分自身で出しているデータで否定される事を叫んでいるのですよね。つまりは、「彼等は嘘を吐いている」という事です。

 此処で余談となりますが、CPIとコアCPI、コアコアCPIの関係をデータから考えてみましょう。ついでにコモディティー価格の推移も併せて見てみる事にしましょう。



http://ecodb.net/pcp/#index01

 日本の全てのCPIがプラスに成っている時期と原油や小麦といったコモディティー価格の上昇時期とは見事に重なっていますよね。何が考えられますか?

 どうやら、「コアコアCPIの大幅上昇とはコモディティー価格の上昇と同じ意味で使われている可能性が有る」と私は考えます。コアコアCPIを大袈裟に叫ぶ方と日銀法改正を声高に叫ぶ方は同一人物ですよね。

 プラスチック製品は原油から作られますよね。自動車などの工業製品は鉱石から作られますよね。ならば、その仕入れ値が安くなったなら家電や自動車などの所謂耐久消費財も安価に提供出来ますよね。

 その大前提を無視してコアコアCPIだけを上昇させる事は本当に可能だと考えられますか?神様であっても不可能な事だと私は考えます。唯一の道は付加価値を高めて高級路線に突き進むだけです。ですが、多くの一般大衆を相手に商売をするなら限度が有るのも事実です。

 何度も書いていますが、「全ては繋がっている」という事です。その繋がりを全て無視した叫びは詐欺以外の何物でも有りません。

http://gogogofx.com/contents/fxdata.html

 各国のコアCPIは確かに日本よりもずっと高いですよね。ですが、失業率はどうですか?

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=2000&e=2013&c1=US&c2=JP&c3=FR&c4=GB&c5=&c6=&c7=&c8=

 本当に日本の雇用環境は他国と比べて駄目ですか?他国の中央銀行の量的緩和も失業率が指標になっていましたよね。これは、過去のブログエントリー(捕らぬ狸の皮算用 )でも書いています。お時間の有る時にでもお読み下さい。

 私のブログは誰かさんの所と違って過去のエントリーも補足説明として多用しています。過去の言動と矛盾するような事は極力避けているつもりです。それでも政治状況の変化によって正反対の事を述べる場合は根拠を示すようにしているつもりです。例えばTPP反対がいつの間にか反対をしなくなったりしているのがお分かりですよね。

 では、話を戻します。私達は失業率を重視するのかインフレ率やCPIを重視するのかを選ばなければ成りません。分かり易く言えば「雇用先の確保が最優先なのか、値上げが最優先なのか」という事です。

 経済通を気取った方の「デフレ脱却が最優先だ~」の掛け声は具体的に「どの指標が、どうなる事なのか?」を考えましょう。最優先は失業率のデータですか?CPIのデータですか?

 では、もっとデータよりもイメージだけで大合唱していた量的緩和に関しても考えてみましょう。

米量的緩和、景気押し上げ効果は限定的-地区連銀エコノミスト

 8月12日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)の前例のないバランスシート拡大を通じた、いわゆる量的緩和策(QE)による景気押し上げ効果はこれまでの予測よりも限定的だろうと、地区連銀エコノミスト2人が指摘した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRFVWD6K50YR01.html

 こういった記事も出ています。少しずつデータを用いた議論が出来るように成ってきたようです。大声で日銀の白川前総裁を批判していた馬鹿達が大勢居ますよね。その馬鹿達の論拠とされて来たのは京都大学の藤井教授などですよね。

(5)分析結果の解釈
以上の分析結果より,金融緩和を十分に行っていない国においては,財政出動の効果が確認されたが,金融緩和を十分に行った国においては,財政出動の効果は確認できなかった.このことから,今回の分析においては,金融緩和の効果は確認されなかった

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2013/08/keikakugaku_48_maeoka.pdf

 さて、金融緩和を声高に叫んでいた方々は訂正や謝罪をすると思われますか?いつものように無かった事にして「いつの間にか過去の発言を削除したり、ヒステリーのようにイメージで叫ぶだけ」でしょう。

 ですが、そういったイメージだけで叫んでいる方の経済評論や記事が多くの方の論拠とされてネット上で広まっているのですよね。本当に財務省が巨大な権力を持った悪の組織であれば有り得ない事です。過去のエントリー(チャレンジャ~ )でも書いていますが、日本に住んで、日本に家族や友人が大勢居る官僚が本当に日本経済を破壊したいと考えていると思われますか?

 常識的に考えて有り得ませんよね。ですが、この荒唐無稽な馬鹿話を大声で宣伝する方が居ます。私達は荒唐無稽な官僚批判を繰り返し叫んでいる彼等の言葉を信用して良いと思われますか?

 データを無視した主張は議論にはなりません。データを無視した主張は経済でも政治でもなく宗教(カルト)です。私達は、その事を覚えておかなければならないと考えます。

 典型例は知っていますよね。朝鮮人の主張(売春婦や関東大震災、南京事件等)です。そう言えば、面白い写真が出回っています。


http://www.cbc.ca/news/politics/story/2013/02/16/g20-flaherty-economy.html

 何故か顔が隠れている方が一人だけいます。誰なのでしょうね。そして、世界(特に米国)のコンセンサスは何なのだと考えられますか?

 

15年続いたデフレ、縮み志向の経済をオリンピックを起爆剤に払しょくしていきたい=安倍首相

[ブエノスアイレス 7日 ロイター] – 安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会(IOC)総会出席のため訪れていたアルゼンチンのブエノスアイレスで7日、記者会見し、2020年のオリンピックおよびパラリンピックの開催地が東京に決定したことについて、15年間続いたデフレや縮み志向の経済をオリンピックを起爆剤に払しょくしていきたい、との考えを示した。消費税率引き上げの判断については、経済情勢を見極め、この秋にしっかり判断していく方針に変わりはないと述べた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0BY00720130907

 世界の流れは完全に固まったと考えられます。つまりは、世界経済からの朝鮮人・朝鮮製品の排除です。加速度的に露骨に色々なニュースが出そうですね。それと同時に世界中が日本に期待している事も忘れないようにしましょう。

 オリンピックは確実に建設業界等に追い風になります。次の日銀による国債買い取りが目玉となりそうですね。

 では、最初の記事に戻りますね。記事には「「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」55%」と出ています。これは、大勢の方が消費増税は必要だと考えている事を意味しています

 日経新聞の見出しは、事実を淡々と述べているだけで何の誇張も有りません。それを「増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである」と書いて世論誘導をしようとしているのが産経の馬鹿記者です。自分と違う意見を勝手に捏造だと決めつけた恥ずべき記事です。

 普段は編集権だ何だと声高に叫びながら他人(社)の編集権は認めないという朝鮮人特有の自分勝手な主張です。その朝鮮人と同じような考えを支持している方々が、この馬鹿記者の記事を有り難がって論拠としているのです。

 「明らかに客観性に欠け、黒を白と言いくるめる強引さが目立つ」記事は日経の記事ですか?それともこの馬鹿記者の記事ですか?過去にも私は色々と、この馬鹿記者の記事を題材にしてブログを書いていますから捜してみて下さいね。

--------------------追記--------------------

4~6月期の実質GDP改定値、年率3.8%増 速報は2.6%

 内閣府が9日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算では3.8%増だった。8月12日公表の速報値(前期比0.6%増、年率2.6%増)から上方修正した。
QUICKが6日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.9%増、年率3.8%増と上方修正が見込まれていた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%増(速報値は0.7%増)、年率では3.7% 増(2.9%増)だった
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は0.7%増(0.8%増)、住宅投資は0.3%減(0.2%減)、設備投資は1.3%増(0.1%減)、公共投資は3.0%増(1.8%増)。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント(マイナス0.3ポイント)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.7ポイント(プラス0.5ポイント)だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.2ポイント(プラス0.2ポイント)だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてマイナス0.5%(マイナス0.3%)だった

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060RP_W3A900C1000000/

 そう言えば、もう一つ荒唐無稽な官僚批判を繰り広げている方々が声高に叫んでいる指標としてGDPデフレーターが有りました。記事にも「GDPデフレーターは、前年同期と比べてマイナス0.5%(マイナス0.3%)だった」と出ています。

 これを根拠として「日本は未だデフレを脱却していないから増税反対~」と叫んでいますよね。其処で、GDPデフレーターを捜してみました。


http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1980&e=2013&c1=US&c2=JP&c3=FR&c4=GB&c5=KR&c6=CN&c7=&c8=

 変ですよね。GDPデフレーターがマイナス(100を切っている)状態をデフレだと言うのであれば他国は長年デフレであったとなります。そして、彼等が吹聴している失われた○○年が成立しなくなります。

【問】失われた○○年は嘘だったのですか?

 コアコアCPIでも、GDPデフレーターでも一貫性を持った主張をしなければ誰も聞いてくれなくなりますよね。私はデフレに関して過去のブログエントリー(架空の病気と魔法の薬 )を書いています。お時間の有る時にでもお読み下さい。

シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ 実は米国債の方が不安

 「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる(日経新聞朝刊8月29日付)。おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい?

 日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。

 財務省が国民をだます常套(じょうとう)手段が、「国の借金」なるもので、その残高が6月末時点で国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である(詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照)。


まず、日本国債の90%以上は日本国民の貯蓄で賄われている。そのうえ、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある中国通貨当局や政府系投資ファンドである。北京が米国債を対米戦略のてこに使う恐れをワシントンも強く抱いている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債を安全な資産として買い続けるので円高を引き起こしやすい。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130906/ecn1309060745000-n1.htm

 物凄い超理論です。先ずは「日銀が買い増しするゆとりが十分ある」の根拠と、それに対比する「米連邦準備制度理事会(FRB)による国債買い入れも限度に来ている」の根拠が示されていませんね。何を根拠として日本は大丈夫だけれど米国は限界が近いと断定しているのでしょうか?

 それと、「国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である」の部分に関しては次の記事が過去に出ています。

再送:〔アングル〕家計純資産と政府債務の逆転が視野、国債安定消化の構図に揺らぎ

 [東京 21日 ロイター] 国債残高が膨れ上がる中で、国債の消化を家計の金融資産で賄ってきた構図に変化の兆しが出ている。日銀によると、家計の純金融資産と地方公共団体などを含む一般政府の債務残高の差額が9月末に22.4兆円と過去最小になり、逆転が視野に入った

先の衆院選で圧勝し、次期政権を担う自民党は、10兆円規模とみられる大型の2012年度補正予算の編成を打ち出しており、国債の追加発行も視野に入る。日銀は19─20日に開いた金融政策決定会合で、資産買入基金による国債(短期国債含む)の10兆円増額という追加金融緩和を決定した。日銀の累次の追加緩和による大量の国債購入は、市場に一定の安心感をもたらしている一方、白川方明総裁が会見で指摘したように、市場が財政ファイナンスと受けとめれば長期金利が上昇する危うさをはらむ。長期金利上昇で政府・日銀の政策効果が減殺されないよう、新政権には、成長戦略の実行による景気浮揚と財政規律維持の両立めざした経済・財政政策運営が求められる。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK057936720121221

 さて、「家計の純金融資産と地方公共団体などを含む一般政府の債務残高の差額が9月末に22.4兆円と過去最小になり、逆転が視野に入った」と出たのが去年の年末頃の事です。現実問題として金融機関が預貯金を全て国債に変えるという事は有り得ませんし、そんな事をすれば企業の設備投資にお金が行き渡りませんよね。

 つまりは、国内金融機関が国債を引き受けなくなる事態が間近に迫っているという事です。そうなれば外国に買って貰うか日銀買い取りしか方法は有りません。即ち日本国債が米国債と同じ道(格付け会社の影響をモロに受ける)を歩むという事です。そして、白川前総裁の言葉「市場が財政ファイナンスと受けとめれば長期金利が上昇する危うさをはらむ」が現実味を帯びてきます。

 お馬鹿さんは「日本国債の90%以上は日本国民の貯蓄で賄われている」を論拠としているようですが、投資家であれば利益を追求するのが仕事です。日本人か外国人かという事は関係有りません。また国内の金融機関であっても株主に外資も入っていますよね。例えば…みずほ銀行なら中国の政府系ファンドやバークレイズ証券等が…。

 国内金融機関が国債離れを起こし始めているという事に関しては過去のブログエントリー(笛ふけども踊らず )で書いていますよね。お時間の有る時にでもお読み下さい。

 今の黒田総裁も次のように述べています。

黒田日銀総裁が増税対応に柔軟姿勢、初夏にかけてヤマ場か


消費増税の先送りで財政への信認が揺らぎ、国債価格が下落すれば財政政策でも金融政策でも対応は極めて困難になる--。黒田総裁はこの日の記者会見で、消費増税が先送りされた場合のリスクについて、連日出席した政府関係者と有識者による「集中点検会合」での発言内容を自ら紹介し、こう力説した。増税先送りの影響は「見通し難い」ものの、財政の信認低下に伴う長期金利急騰という制御不能なリスクが存在するとの指摘だ。

 一方、予定通りの消費増税に伴う景気の下振れリスクには「財政政策で対応できる」と述べるとともに、金融政策についても「2%の物価安定目標に対する下方リスクが顕在化すれば適切な対応をとる」と言及。あくまで2%の物価目標の実現性との関係で判断すると繰り返したが、予定通りの増税によって想定を上回る経済・物価への悪影響が生じた場合には、追加緩和も辞さない姿勢をにじませた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98400O20130905

 認識としては同じと考えられますよね。ちなみに「内部留保や高所得者に課税しろ~」と叫んでいるお馬鹿さんも居ますが…過去のブログエントリー(本当の馬鹿は誰? )で書いていました。お時間の有る時にでもお読み下さい。

 少し脱線していましたね。少なくとも「無限に日銀が国債買い取りで資金供給できるというのは幻想でしかない」と私は考えます。例えば英国債でも次の記事が過去に出ていましたよね。

英国債:下落、大規模な10年債入札を嫌気-利回りは3.68%

7月7日(ブルームバーグ):英国債相場は下落。10年債入札(発行額40億ポンド)を受けて売りが優勢になった。同国債の償還期限は2019年9月、表面利率は3.75%。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KMF99T07SXKX01.html

 自国通貨建てなら中央銀行が刷って返せば良いという考えなら利回りを日本並みに抑えなかったのは何故なのでしょう。極論を言えば全額を中央銀行が買い取れば余計な出費である利回りを払う必要が有りませんが何故、何所の国も市場に出すのでしょうね。

 中央銀行が国債を買い取るという方法にも限度が有るという事を知っているとしか思えないのです。

 私は今の円安・株高傾向を全否定するつもりは有りません。この辺りの事は過去のブログエントリー(アベノミクスと自民党 )で書いています。

 データを基にした主張であれば反対意見であっても納得は出来ます。ですが、デフレ脱却が最優先&消費増税反対という方々の出してくるデータや指標で一貫性の有るモノは本当に存在するのでしょうか?

 オリンピックも決まった今の時期を逃せば増税(財政再建)のチャンスは二度と訪れないかも知れませんね。それを考えれば谷垣前総裁の時の3党合意からオリンピック招致決定までの流れは神掛かっていると私は考えます。

 増税時期に関しては対策の規模と大口投資家の確約が有るかどうかで決まるでしょう。政府資産を売却しろと叫ぶお馬鹿さんも居ますが、恒常的な収入源とはなりませんし…民主党の叫んでいた埋蔵金と同じ結果にしかならないでしょう。

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