デマを叫んでいるのは

投稿者: | 2013年9月2日

石破氏、消費増税「党でも議論を」 首相判断は従う方針

 自民党の石破茂幹事長は27日の記者会見で、安倍政権が来年4月に消費税率を8%に上げるかどうかの判断をめぐり、自民党内でも議論する必要があるとの認識を示した。すべての党所属国会議員が出席できる党税制調査会の総会などで議論することになりそうだ

 石破氏は「安倍政権を支える与党として議論する場が必要だ。首相の判断に資することを党として申し上げる場面があるかもしれない」と指摘。その一方で「首相が決断すれば、いかなるものであれ支える」と述べ、党の意見は進言にとどめ、安倍晋三首相の最終判断には従う考えを示した

http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201308270295.html

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても…マスコミの印象操作というモノは留まる所を知らないようですよね。典型例として次の記事を見てみましょう。

 

消費税増税強行へ目に余るメディアの虚報

 筆者は、来年4月からの消費税増税に極少数派としてここ数年、反対の論陣を張ってきた。増税賛成論に対しては反論するが、きちんとした論拠さえあれば、尊重するのが当然だと考える。しかし、主流派メディアの根拠なき増税論やデマの多さにはあきれる。増税に慎重な安倍晋三首相を前にしてあせる財務官僚の意を汲(く)んだ御用メディアの虚報は目に余る。

増税翼賛会メディアが引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。とりわけ日経が最も露骨で、いわばデマゴギーも同然だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130828/fnc13082811000008-n1.htm

 どうでしょうか?何だか産経新聞(の特定記者)だけが増税に反対する記事を書いているように感じますよね。実際の所はどうでしょうか?

 

消費増税に賛成43%、反対49% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社は24、25日に全国定例世論調査(電話)を実施した。消費税を来年4月に8%、再来年10月に10%に引き上げることに、賛成は43%で、反対の49%がやや上回った。この引き上げ方ではなく、毎年1%ずつ小刻みに上げて10%にする考えに対しては「よい」は34%で、「よくない」の51%の方が多かった。

http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201308250229.html

 朝日新聞は「賛成は43%で、反対の49%がやや上回った」と記事にしていますが、それでも産経のお馬鹿さんが言うような「極少数派」だけが反対の記事を書いているのでしょうか?

 「主流派メディアの根拠なき増税論やデマの多さにはあきれる」と言われるような酷い記事だけなのでしょうか?民主党政権時代のTPP大合唱と比べてどうですか?産経は民主党政権時代の3党合意後の問責決議案で何をしたのかを忘れたのでしょうか?過去のブログエントリー(メディアスクラム )でも書いていましたよね。

 読売は社説で消費税に関して書いていますよね。本当に少数の正義の味方だけが消費税の増税反対を叫んでいるのでしょうか?また正義の味方の叫ぶ事は本当に正しいデータを用いた正しい論理展開をされているのでしょうか?

消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説)

◆デフレからの脱却を最優先に

 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない

政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm

 さて、本当に産経の馬鹿記者が書いているような「極少数派」だけが反対と述べていますか?データでは逆ですよね。では、何故彼等は嘘を吐いてまで少数派を偽装しているのでしょう?不思議ですよね。

 このお馬鹿さんの理屈を見てみましょう。

編集委員・田村秀男 アベノミクス効果を無視する官僚

 日本国債の90%以上は日本国民の貯蓄で賄われているうえに、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存しており、投げ売られるリスクは日本よりはるかに高い。米連邦準備制度理事会(FRB)による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債をはるかに安全な資産として買い続けるので円高だ。日本がデフレを進行させる増税に踏み切れば、カネは国内では国債以外に回らずに米国に流れて、米国債市場安定に貢献するだろうが、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。それこそが、日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130825/fnc13082510400000-n3.htm

 こういった事を述べていますが、前回のブログエントリー(データは顔を変える )でも出したグラフをもう一度見てみましょう。

 「たかだか6000億円の輸出が減ったくらいで、我が国は「失われた15年」に突入したのでしょうか」と述べるお馬鹿さんもいますが、データは何と述べていますか?消費税は輸出分に関しては還付されますよね。大企業批判の論拠が消費税の還付金なのですから知らない筈は有りません。

 データでは、「たかだか6000億円の輸出が日本経済を左右している」としか私には読み取れません。大企業が市場(輸出先)を確保出来るかどうかで国内の設備投資を考えるのだと分かります。日本は巨大な内需(特に設備投資)や雇用を支える為にも輸出は欠かせないのです。

 また日銀の国債買い取りで金利がどうなったのかもニュースに成っていましたよね。過去のブログエントリー(重要な事は、自分の頭で )でも書いています。過去のデータを全て無視した論拠で叫んでいるのは何故なのでしょう?

 誰が考えてみても一貫性、整合性の欠片も有りません。つまりは、「輸出を軽視したり、データを無視する方々は私達を騙そうとしている」としか結論付けられないと私は考えます。

 前回も書きましたが、消費増税をしないという事は国内金融機関が大量に国債を購入する事を意味します。「増税に踏み切れば、カネは国内では国債以外に回らずに米国に流れて、米国債市場安定に貢献する」と書いていますが、どういったロジックなのでしょう?私には論拠が分かりません。

 私達は「日本は世界を動かす大きな経済力を持っている」という事を忘れてはならないと考えます。今の政府自民党の政策としては各大臣が外遊して色々な国と経済的な結びつきを強くしていますよね。過去のブログエントリー(理論と実践は時々正反対の事を主張する )でも書きましたが、「政府・日銀の政策は故意に日本にキャピタルフライトを起こそうとしているとも受け取れます。」という事が分かります。

 つまり、消費増税は日本だけの問題ではないと私は考えます。

高橋洋一の自民党ウォッチ
IMF「日本の消費税15%が必要」報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ

IMF(国際通貨基金)が日本経済について「予定通り消費税率を10%まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15%へ引き上げるべきとも書かれている。

IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意向に反するものが書かれることはまずない

IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を無視できるはずがない。さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。

http://www.j-cast.com/2013/08/08181136.html

 変ですよね。白川前日銀総裁に対しては「IMFも量的緩和をしろと言っている~」とIMFの発表を錦の御旗にしていたのに…。経済学者や経済評論家に一貫性を求めるのは無理な事なのでしょう。

 IMFも無尽蔵の資金を持っている分けでは有りません。多くの国が一度にIMFのお世話になるような事態に陥ればお金が足りません。何とか欧州だけで精一杯なのでアジア諸国には自力で頑張って貰おうとすれば何と発言するかは分かりますよね。

 日本からのお金を当てにするなら日本国内の金融機関が国債を購入するよりもアジア諸国の債権や株を買ってくれるように発言します。アジア諸国の経済を支える為の発言なのだと考えればIMFの発言も納得ですよね。

 では何故、”彼等”は論理やデータを無視した発言で消費増税を忌避するのでしょう?背景には米国(FRB)の出口戦略(金融引き締め)が有ります。世界中にバラ蒔かれた米ドルが米国に回帰するなら確実に新興国の株価等は下落します。

 株価が下落するのに、何故儲けが出せるのかは過去のブログエントリー(前夜祭 )等でも書いていますよね。お時間の有る時にでもお読み下さい。インドの株価と日経平均を比べてみました。


http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=01312056&ct=z&t=1y&q=l&l=off&z=m&c1=&c2=&c3=&c4=&x=on&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

 もうお分かりですよね。ユダヤ等は”売りで稼いでいる”真っ最中なのでしょう。株価の下落幅が大きくなれば大きくなる程に”彼等”は利益を得るのです。(レポートをサボっているので今回も少々世界経済を…)

 日本とインドは通貨スワップも増額しましたが、それでも国際金融(要はユダヤ)に対抗するには不安が残ります。消費増税をしないなら政府開発援助等で日本からお金を融通する事に成るでしょう。

 輸出先が経済的に壊滅的な被害を受けてしまえば日本の企業も輸出を出来ません。そうなれば企業の設備投資も増えませんから景気は悪化しそうですよね。金額的にどちらが安上がりか(日本経済にプラスになるか)を考えなければなりません。

 私達は根拠無しの官僚批判で消費増税に反対している方々を信用すべきなのでしょうか?財源の確保も出来ていないのに増税反対を叫ぶのは民主党等の野党の十八番でしたが、今の”彼等”は民主党と同じ事を叫んでいるのですよね。(極少数の方だけが増税も対策も必要無いと述べていますが…)

 余談となりますが…強い権力を持っていて、消費増税をしたがっている財務省の意向が有るならマスコミの記事やネットで増税反対ばかりが目に付くのは何故なのでしょう?本当に世論を誤誘導しているのは増税賛成派なのか反対派なのか…自分の頭で考える必要が有りそうです。

---------------追記------------------

 輸出と税収の関係を一つのグラフに纏めてみました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01.htm

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe132/gdemenuja.html

 財務省で出しているデータと国税庁で出しているデータでは少し値が違うようですが…。消費税を悪の元凶のように叫んでいる方は97年~99年を大袈裟に叫びます。確かにこの時期には所得税も法人税も下がっていますね。

 ですが、本当に消費税によって消費が落ち込んで長期デフレになったなら個人消費も落ち込んで所得税も法人税も下がり続ける(良くて横ばい)のではないでしょうか?データでは2003年(小泉政権)からは法人税収も持続的に上昇しています。

 この「成功体験をもう一度」 と考える方が居ても何も変では有りませんよね。その筆頭が日経新聞や経団連なのでしょう。

 

政府の投資減税策 事業再編、研究開発を促進

 政府が今秋に打ち出す成長戦略第2弾の柱となる投資減税策の全容が29日、分かった。設備投資減税のほか、事業再編やベンチャー投資を促す税制研究開発投資を増やした企業の法人税を減らす制度の創設などが柱。減税や規制で企業の設備投資意欲を引き出すのが狙い。9月中に具体策を取りまとめる。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130830/fnc13083008160000-n1.htm

 こういった記事も出ています。小泉政権時代と同じ事をすれば同じ効果が得られると考えて企業に元気になって貰おうとしているようです。但し、小泉政権時代と異なるのは単なる税率の問題ではなく中身に踏み込んでいる事だと私は考えます。

 記事には「設備投資減税」と書かれていますから、雇用に直接関係する企業負担を少しでも軽減させようとする良い案だと私は考えます。過去の事例に倣って尚かつ時代に即した良い景気刺激策だと考えています。

 企業が好調になれば、其処で働く私達一般人の所得が安定し税収も増えると考えるのは自然な事だと私は考えます。それを「経団連のポチ」等とレッテルを貼って議論しない(出来ないのでしょう)方の理屈は本当に信頼できますか?

 これは、前回の「民主党が出したバラ色の未来予想図」ですよね。実際には、どうでしたか?財源の無い政策は絵に描いた餅でしか有りません。防災・減災と雇用創出を謳った政府自民党の政策を遂行する為にも財源は必要です。

 国土強靱化を声高に叫ぶ方々は先ずは財源を明示するべきです。私は何度も述べているように大口投資家の確約が取れないなら増税してでも公共事業をすべきだという考え方です。

 今でも財源無しに政府支出を増やせと述べる「無茶苦茶な理屈」を叫ぶ方が大勢居ます。財源を気にせずに政策を実行出来ると考えているお馬鹿さん達ですよね。

 この”無茶苦茶な理屈”を叫ぶ方々の特徴は「インフレターゲット2%(以前は3~4%と叫んでいたのを覚えていますか?)」ですよね。今の日本の国債発行残高は1000兆円にも上ると言われていますが、2%の利回りだと幾らになりますか?ちなみに日本の年間予算は100兆円以下ですよね。必要な行政にお金が行き渡ると考えられますか?

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

 今でも20兆円以上を国債費として支出しているのですよね。私達は無限にお金が湧いて出てくる御伽の国に住んでいるのでは有りません。財源の根拠無き政策に騙されてはならないのです。

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