全てはバランス

投稿者: | 2012年10月12日

前原氏「言うだけ番長」返上なるか 日銀の外債購入反対論のウラ

 日銀の外債購入について、前原誠司経済財政担当相が金融緩和の一環として主張する一方で、城島光力財務相は「非常に慎重な検討が必要だ」と否定的な見解を示している。この話には、現実の経済効果とそれに追いついていない法制度のギャップ、法制度の背後にある財務省の権限を確保したい思惑が入り乱れていて、かなり興味深い問題である。

 以前にも日銀による外債購入が議論された経緯がある。2001年11月の日銀金融政策決定会合で、当時の中原伸之審議委員がマネタリーベース(日銀が供給する通貨)を拡大させるために外債購入を提案した。中原提案は、日銀に関わる法制度を考慮して、よく考えられたものである。

 日銀は、国の代理人として、外貨債権の売買ができる(日銀法40条1項)。しかしながら、為替相場の安定を目的とするものについては国の代理人として行う(同40条2項)。つまり、日銀法上、日銀は自ら外貨債権の売買を行うことは可能であるが、為替介入になる場合にはその権限が財務省にあるので、自らではなく国(財務省)の代理人として行うと定めている。

 そこで中原氏は、為替介入ではなくマネタリーベースの拡大のためにと明確にさせた上であれば、法制度上問題ないと考えて、外債購入を提案したのだ。今回の前原氏の考えも、中原氏と同じである。

 01年当時の議論では、財務省は、中原提案を為替介入だとして、40条2項を根拠に反対の姿勢を示し、結局押し切った。

 しかし、実は当時も今でも日銀は自らの業務のために外貨債権を所有している。9月20日時点でのバランスシートでは4・9兆円だ。外債購入をすべて為替介入とする財務省の見解は現実離れしている。

 それ以上に、本コラムで再三しているような金融政策の結果、為替相場が変わるという事実から財務省は目を背けている。為替レートが二国間のマネタリーベースの比率でほぼ決まるという、いわゆる「ソロス・チャート」を一切無視なのだ。

 これは国際金融理論のマネタリーアプローチからも導き出せるし、なにより現実を極めてよく説明している。為替レートが二国間の通貨の交換比率である以上、相対的に通貨が多くなれば希少性が薄れて価値が下がるという、当然の経済原理だ

 他方、為替レートが介入では決まらないことも、誰もが疑わない事実。それにもかかわらず、財務省は介入権限に固執するが、それは一国の経済運営というよりも、官僚の利権確保である。為替レートがどのように決定されるかはどうでもよく、介入権限を持つことが重要というわけだ。

 権限の結果、外債運用は財務省が行うので、財務省と関係金融機関の間に利権が発生している。そのため、財務省は介入権限を手放そうとしない。

 前原経済財政担当相が、財務省の利権構造まで断ち切って、日本経済を考えて実行できれば、「言うだけ番長」の返上だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121011/plt1210110708000-n1.htm

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても…産経は執念深いですよね。平気で嘘を吐いて私達一般の日本国民を騙しています。そして、田村秀男では埒が明かないとなれば次の嘘吐きとして高橋洋一を多用しています。

 いきなり脱線しますが、最近は田村秀男の記事を引用した日銀批判や財務省批判のブログが激減していますよね。嘘吐きの言葉を利用してブログを書けばブログを書いている方も嘘吐きの片棒を担ぐ事になるのですから当然と言えば当然なのですが…。それでもお馬鹿さんが居なくなる事はないでしょう。今後は「田村秀男の記事を引用している=信用に値しないブログ」というレッテルが貼られるかも知れませんね。

 前回のブログエントリーでは円高にもメリットが有り、ガソリン価格を例にして私達一般の日本国民の全てが円高メリットを現在進行形で享受している事を述べました。他にも小麦粉を使った製品としてはパン、うどん、ケーキ…と円高メリットは測り知れませんよね。

 ですが、当然の事としてメリットが有る反面、デメリットも有ります。今日は、そんな事を考えてみようかと思っています。メリットとデメリットを両方を比べて私達は自分自身の頭で考えて結論を出すようにしましょう。

 先ずは某有名な経済評論家が大好きなGDPと輸出の関係をグラフ化してみましょう。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2012/qe122_2/gdemenuja.html

 このグラフだけを基にしてTPP推進派が農業の事を叫ぶ事と同じように、私も「輸出なんか大した割合じゃない。円高こそが正義だ~。」と叫んだなら…今後一切誰も私のブログを読んで下さらなくなりそうですよね。

 それにしても、このグラフを基にして「輸出なんてGDP比率で低いから重要じゃない。」と叫んでいる某評論家は何故、円安誘導(量的緩和)を叫ぶのでしょうね。不思議ですよね。私がグラフを出したのは単なる嫌がらせ…ではなく、何でも対GDPで比較する事が間違っているという事を知って貰いたかったからです。

 さて、前回のブログエントリー(正義と悪は立場によって変わる )では、円高になった方が私達一般の日本国民は恩恵を受けられそうに思えますよね。しかし、極端な例ですが、考えて貰いたい事が有ります。

 円高が今以上に進み、原油等の資源が安価に手に入るだけで日本経済は上向くでしょうか?

 誰でも「いや、それは無い」と考えますよね。それは何故ですか?某評論家に言わせれば内需が大きいのだから良い事のように聞こえますよね。

 原油や穀物といった輸入品を買う為には何らかの手段で外貨(ドル)を稼がなくてはなりませんよね。それを製品(農産物や工業製品等)の輸出ではなく金融に求めたのが欧米(特に英国やアイスランド等)でしたよね。現状は多くの方が知っています。英国の暴動に関しては私も過去のブログエントリー(譲れないモノ  )で触れていますよね。アイスランドの破綻は既に多くの方が知っているでしょう。

 つまり、日本の製造業の輸出は日本経済にとって必要不可欠なのだと私は考えます。当然ながら、製品輸出だけに頼る事無くコンテンツ産業でも金融でも日本国内に利益を還元する仕組みが必要ですよね。

Ⅱ.世界でいちばん企業が活動しやすい国にするべく「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定します。

1.「産業投資立国」としての新たな国家経済モデルを創ります。

(1)日本の経済・社会が成熟期に入るとともに、経済活動が国境をまたぐ時代の中、海外の経済成長を国内の成長と雇用の維持・発展に取り込むため、従来型の高度成長期の「大量生産・価格競争」モデルの焼き直しではない、新たな国家経済モデルに設計し直します。

①日本企業が積極的に外に打って出て、内外一体で活動を広げ、GDP(国内総生産)に、所得収支(海外からの利子・配当などの受取額)を加えた「国民総所得」(GNI)を最大化する戦略を描きます

②日本の優れたモノづくりを核とすべく、アジアを含めたサプライチェーンの下、国内には「世界のヘッドクォーター機能」として本社、研究開発部門、マザー工場や、将来のイノベーションの核となる部品、素材も含めた量産部門をしっかりと残します。一方、それ以外の量産部門は海外市場への近接性や低コストの利益を享受できる海外展開を積極的に進め、グローバル競争に打ち勝てるモデルへの転換を進めます。

①海外展開による果実を国内での新たなイノベーションや雇用創出に繋げ、その成果を次の海外展開に繋げていく好循環を実現すべく、大胆なインセンティブを講じ、「貿易立国」であり「産業投資立国」でもある、「価値の創造拠点」としての強い産業国家を目指します。

(9)日本のアニメ、映画、音楽、ファッション、デザインなどのコンテンツの価値を活かし、海外からの収益を獲得するため、コンテンツ産業の国際展開を支援します。あわせて、文化・感性商品としての特性を有する日本の生活支援ロボットなどロボット製造技術の活用・育成に繋げていきます。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf075_1.pdf

 これが、谷垣氏の下で自民党が出した経済政策でしたよね。現在の経済状況を適格に理解し、今の状態に対応する為の政策と言えると思います。日本だけが頑張っても今の円高を逆転させるのは限りなく不可能ですからね。ならば、逆に円高を利用して日本の利益になるようにしようと考えるのは非常に理に適っていると私は考えます。

 日本からの直接の輸出は円高と円安ではどちらが有利でしょう?誰にでも分かりますよね。世界中の誰もが「安くて良いモノが欲しい」と考えますからね。自分自身でも買い物をする時には財布と相談しながらですよね。つまり、財布の中身が少なければランクを落として中国製や韓国製といった安い製品にも手を出しそうですよね。これが、世界規模で起きていると考えれば分かりますよね。

 だから、輸出企業は何とか円安誘導をして欲しいと政府に頼むのですよね。そこで、もう一度グラフを見て下さい。一番大きな比重を占めているのは何ですか?家計最終消費支出(要は私達のお買い物)ですよね。

 円安にし過ぎるとガソリン代を考えて自動車やバイクに乗らなくなりますよね。結果として自動車やバイクが売れなくなりそうです。同じように小麦粉が高くなればパンやケーキ、うどん等にお金を掛けなくなりそうですよね。

 円高にし過ぎると輸出が減りますよね。つまり、輸出産業に従事している方々のお給料や仕事が減りますよね。つまりは家計最終支出が減るのですよね。これはGDPが減る(景気が悪化する)事を意味しますよね。金融面での外貨獲得の手段が確立していなければ原油や穀物も何れは買う事が出来なくなりそうですよね。

 要はバランスなのです。極端な円高や極端な円安は日本経済にとってマイナスにしかならないとお分かりになりますよね。その調整をするのが政治の役割です。円高・円安のどちらのメリットもデメリットも考えて日本経済にとって最も良い政策を採るべきですよね。

 他にも民間で資金需要が無い(お金を使わない)なら、誰がお金を使って経済を回せば良いと考えますか?GDPの構成要素である政府最終消費支出を増やす、つまり政府がお金を使う=公共事業を行う事しか有りませんよね。

 ちなみに円高が進んだ場合に考えられる戦略としては他に何が考えられますか?

 資源を買うのではなく、資源採掘の権利を買うというのも一つの方法ですよね。そして、極端な話として世界中の資源採掘の権利を日本が買ってしまえば資源価格の値段は自由に日本の都合で決められそうですよね。

 これは、アフリカ等で中国が行った戦略です。多くの方が資源外交という言葉を聞いた事が有ると思います。戦略的には有効ですよね。但し、中国の例でも分かりますが世界中(特に欧米)から敵意を向けられる危険が有ります。結果は過去のブログエントリー(ドミノ…ね~ )で書いています。

 他には何が考えられますか?資源は基本的に外国に有りますよね。ならば、外国との流通を押さえるのも一つの手段ですよね。金融面では保険分野も有りますよね。面白い記事が出ています。

日本を屈服させるのに砲撃はいらない!海上交通路を絶てば日本は飢え死ぬ―香港紙

2012年10月9日、香港紙・「信報」は中国と日本が開戦した場合の日本の弱点について報道した。報道では、日本の陸地は中国広東省の約2.1個分で、陸地における戦略に長けていない国だと評価した。また、水産物や農産物以外はこれといって重要な資源を保有しておらず、石油や石炭、銅に鉄、餃子に至るまで輸入に頼っている。

そのため、仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日本に砲撃を行うことなく飢え死に追い込むことができると報道した。

さらに報道では、日本の主要な海上交通路として、マラッカ海峡から台湾東に沿って北上し、日本南部に通じる航路。また、インドネシア西北のスンダ海峡、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通り北上し、フィリピン東に沿って日本南部に通じる航路。そして、バス海峡を抜け、オーストラリア東に沿って北上し、パプアニューギニアの東を通り日本南部に通じる航路の3本を挙げている。

http://news.livedoor.com/article/detail/7030539/

 この記事からも分かりますが、戦略として考える分には何も間違ってはいません。間違ってはいませんが…現実問題として日本の海上交通路は世界中の他の国々も使っているという視点が抜け落ちていますよね。特に米国と直接の戦闘を望まないのなら現実問題としては採用されませんよね。

 では、今回の記事に関しての事も考えてみましょう。この嘘吐きは「金融政策の結果、為替相場が変わるという事実から財務省は目を背けている。為替レートが二国間のマネタリーベースの比率でほぼ決まるという、いわゆる「ソロス・チャート」を一切無視なのだ。」と述べています。

 もう一度ドル・円のチャートを見てみましょう。


http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY%3DX&ct=z&t=ay&q=l&l=off&z=m&c1=&c2=&c3=&c4=&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

 この嘘吐き(高橋洋一)の言葉は正しいですか?過去のブログエントリー(鳴かぬなら )でも書いていますが、量的緩和がドル・円の為替レートを決定しているというのは誤りですよね。

 そして、この手の肩書きだけは立派な馬鹿の特徴として必ず官僚批判をしています。記事の中でも「一国の経済運営というよりも、官僚の利権確保である」と述べていますが、データから見て正しい認識だと考えられますか?

 私のブログを読んで下さっている方には私の書いている内容で理解出来ない事は少ない(無い?)のだろうと思います。何度も書いていますが、難しい言葉で難しい理屈を述べる方は例外なく私達を騙そうと考えていると言えると思います。これは、大昔からの変わらない一つの真理でも有りますよね。


http://www.fx-soken.co.jp/yougo/w_s_350.html

 ソロスチャートを私も調べてみました。この嘘吐き(高橋洋一)の言葉では説明できない部分が多々見受けられますよね。私達はこの嘘吐きツール(ソロスチャート)を本当に信用しても良いと思われますか?ちなみにジョージソロスはユダヤ人投資家でしたよね。

 嘘吐きの特徴として難しい言葉や理屈(インチキ理論)を、さも当然の真理であるかのように述べる事が挙げられます。高橋洋一も例外では有りません。説明できない部分が多々見受けられるインチキグラフ(ソロスチャート)を根拠に官僚批判する手口は同じですよね。

 立派な肩書きの高橋洋一と一般人(肩書きが有るとするなら…「国民の敵」です)の私のブログと、どちらの言葉が説得力を持っていると自分自身の心は述べていますか?誰かの言葉を盲信するのではなくデータを見比べて自分自身で考える事が大切だとお分かりになったかと思います。

 それにしても、産経も執念深いですよね。次は、どんな有名経済評論家を登場させて量的緩和を煽るのでしょうね。賭の倍率と出演予定者を予想するのも面白そうですね。

 最後に余談となりますが、国会の方も面白い遣り取りが出ています。

http://twitter.com/yamanoikazunori/status/256170521148944384

https://twitter.com/TAIRAMASAAKI/status/256222403485650944

 嘘は必ず暴かれます。そして一度、嘘吐きの汚名を被ったなら返上するのは並大抵の事では出来ませんからね。単なるミスであれば訂正と謝罪で済みますが、確信犯的な嘘は今後の人生にずっと付き纏います

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